社会教育指導員とスポーツ推進委員～決算審査・文教福祉分科会

おはようございます。関東は、台風はこれからでしょうか。大雨災害の危険度が急激に高まる可能性があります。ご注意ください。

先般１５日に開かれた決算審査、大切なことを忘れるところでした。

☆決算審査～文教福祉分科会
一般的に社会教育講座や生涯学習講座などの内容を決める時は、主に専門職の社会教育主事や社会教育指導員が市民と一緒になって取り組んでいます。

いわゆる住民参加型の社会教育が平成よりも前から定着しているのではないかと思っていました。

しかし本市の場合は少し様相が異なっているようです。

秦野市社会教育指導員規則によると社会教育指導員の定数は１名です。しかし平成１７年度から「不在」のままです。

☆今回の審査で分かったことは

生涯学習講座などの企画立案では、いわゆる事務方が中心になって、予算編成時に市民や社会教育委員会議のメンバーから情報を得てプログラムを決定しているそうです。

個別の生涯学習講座の計画にまで社会教育委員が役割を果たしているそうです。社会教育指導員とは役割も性格も違いますが、これもまた驚きです。

今度、機会がありましたら、どのように関わっているのかお伺いしたいです。

☆今、スポーツ推進委員は
秦野市スポーツ推進委員規則によるとスポーツ推進委員の定数は５０名以内、実際は地区ごとに配置され全体では４０名で構成されています。（令和３年度現在）

スポーツ推進委員の前身は社会体育指導員です。かつて多くの自治体では地域のスポーツや中学校の部活動のサポートをしていました。

今、中学校の部活動と教員の多忙化が言われています。現状ではスポーツ推進委員がどのようになっているかはよく分かりませんが、以前のように繋がっていないのかもしれません。

少し話が蛇行してしまいました。

自治体によっては関わり方が違いますが、かつて社会教育指導員はスポーツ推進委員同様に専門職として重要な役割を果たしてきました。

主に地域の公民館に配置され、家庭教育学級やシルバー教室、青年教室、障害者を支援するための講座等に関わっていました。

本市の現状は、あまりにもバランスが悪いです。次回、機会がありましたら、また質問をしたいと思います。この問題、まだまだ続きます。