第２回商業デジタル化推進セミナー～電子地域通貨

☆電子地域通貨を勉強

 

こんにちは　今日は大変難しいテーマですが、為になるお金の話を聴講してきました。

「電子地域通貨」をキーワードに、市民の方々に地域経済の活性化と地域コミュニティの繋がりを考えていただこうと、秦野市産業振興課が主催したものです。

本日は岐阜県飛騨市の電子地域通貨「さるぼぼコイン」に携わった古里圭史氏による基調講演のほか、パネルディスカッションが行われました。

今年度の施政方針で、市長は「電子地域通貨」導入に言及しています。既に導入の検討のための懇話会が立ち上がっています。

今後は、地域経済の活性化や地域コミュニティの繋がりを、電子地域通貨の仕組みの中に、どのように形づくっていくのかが課題でしょうか。

この辺はパネルディスカッションでも出ていましたが「行政の役割が大変重要になってくる」と思います。

一方、パネルディスカッションの先生から「この電子地域通貨は７５歳以上の方が厳しいのでは」というご指摘がありました。７５歳以上の方々の「切り捨て」にならなければと思います。

☆気になっていたこと
先々週、８月９日のBBCニュースによると「現金の利用、イギリスで復活の動き　生活費の高騰で」～生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。

イギリスポスト・オフィスの新たな調査では、個人が引き出した現金の月別の総額が8億100万ポンド（約1310億円）に上った。5年前に記録を取り始めて以降の最高額で、1年前と比べて20％以上アップした。～と伝えています。

☆キャッシュレス化の状況
経済産業省商務・サービスグループ キャッシュレス推進室の調査によると、2021年以降、キャッシュレス化が進みつつありますが、我が国の決済比率は約30%にとどまっているようです。

一方、主要各国では40～60%台にまで上昇しています。

各国のキャッシュレス決済比率： 韓国（94.7%）中国（60%）カナダ（62%）オーストラリア（59%）シンガポール（57.6%）スウェーデン（48.9%）アメリカ（47%）フランス（44.8%）ドイツ（17.9%）

ただしキャッシュレス化と言っても国の事情は色々あるようです。

例えば中国はQR決済、韓国はクレジットカード、さらにはスウェーデンのようにデビットカード、国や地域によって、それぞれメインとなっている決済方法は異なっているようです。

総務省と経済産業省は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的とした事業である「マイナポイント事業」のキャンペーンを推進しています。

また、一つのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレスツールである「JPQR」を推進し、地方税の納税にも活用できる「全国統一QRコード」を、２０２３年度の課税分から導入する方針を示しています。

☆結論
ローカルな話題からだいぶ横道にそれてしました。電子地域通貨にしろ、キャッシュレス化にしろ、メリット、デメリットがあると思います。

また電子地域通貨を導入すれば、自動的に地域経済が活性化したり、コミュニティが再生したりするわけではないと思います。

行政は市民全体の利益をお考えいただき、実施するか否かは別として方向性をよく見極めながら進めていただきたいと思います。