議会報告 スタートは秦野赤十字病院前から

 

こんにちは　雨も上がり、西の空に青空が見えてきました。

第４９回衆議院議員選挙が公示されました。公営掲示板も、ほぼ出揃ったのでしょうか。

横目にしながら、議会報告の配布です。今日は少し出遅れましたが、秦野赤十字病院前からスタートです。

◆急性期の病床削減は変更ではなく転換だそうです
２０１９年９月末に厚生労働省ワーキンググループから全国の４２４の公立・公的病院の再編見直しが公表され、報道各社も衝撃的に取り上げました。

秦野赤十字病院もリストに上がりました。

２０２０年１２月第４回定例会の答弁では「秦野赤十字病院では、総病床数320床は変えず、急性期病床47床を回復期病床に転換された。機能転換は実施したが、機能変更は行っていない」という神奈川県の見解が示されました。

何だか狐につままれたようで、よく分からない内容です。新型コロナ禍、今後、急性期を削減したままで大丈夫なのでしょうか。

◆秦野市の説明責任

秦野市は神奈川県の見解、つまり「機能転換」であって、削減ではないという受け止め方をしているようです。及び腰のような気がします。

新型コロナ感染対策では、市は秦野赤十字病院への税金投入をしています。神奈川県の壁を盾にしているのかどうか分かりません。

しかもコロナ禍における秦野赤十字病院のコロナ病床数の現状や逼迫状況,、秦野市全体の地域医療のあり様を含めて、検証できるデータを開示していません。

第６波に備えて、新型コロナに関する中間的総括があってしかるべきです。少なくても説明責任はあると思いますよ。とても気がかりです。

◆国は従来の医療供給体制の削減政策を変えていません
直近の厚生労働省の考え方は、地域医療構想の病床削減の流れに竿をさすような動きがあるようです。

従来の「病床・宿泊療養計画」を変更し「保健医療提供体制確保計画」を取りまとめるようです。つまり都道府県において、地域の関係者と協議の上、１０月中を目途に「保健所・地域医療体制」等を盛り込んだ方針を求めて、遅くとも１１月末までに策定するようです。

要するに医療だけでなく「原則自宅療養」も視野に入れて、ストライクゾーンを大きくしろということです。居直りとも取れる今回の事務連絡です。

このような考え方に対して、地域の意見を十分反映した計画を進めていくためには、今、政府が進めていている「医療構想」「地域医療・医療提供体制」をもう一度、見直すために、自治体や地域から声を上げることが重要ではないでしょうか。

また長文になってしまいました。お読みいただきありがとうございます。

◆２０２１年自治体・医療機関向けの情報一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00214.html

〇今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について（令和３年１０月１日）

〇今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた医療提供体制の構築に関する基本的な考え方について　（令和３年９月 14 日）


◆医療計画の見直し等に関する検討会　（令和２年１２月１５日）
感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146913_00004.html
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厚生労働省ワーキンググループが公表した再編見直しの名指しされた病院リスト
【神奈川】川崎市立井田、秦野赤十字、国立病院機構神奈川、済生会平塚、三浦市立、相模原赤十字、東芝林間、済生会神奈川県、済生会若草、横須賀市立市民
（アンダーラインは秦野市内の病院）

◆厚生労働省地域医療構想に関するワーキンググループ記事のアドレス。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html