「不登校」への支援~微増・横ばい?! | 地方政治の未来を創る 秦野市議会議員  古木勝久

「不登校」への支援~微増・横ばい?!

数値の錯覚


気持ちのいい朝です。おはようございます。今日から6月です。

 

6月の第2回定例会に備えて、教育委員会から不登校に関する資料をいただきました。

 

文部科学省が公表している2019年度の全国の不登校数の、在籍者数に占める割合(出現率)は、小学生が52,905人で0.84%、中学生が122,519人で4.12%です。7年連続、増加しています。しかも過去最高を更新しました。

 

一方、秦野市はいずれも全国平均を下回っています。ここで注目したいことは、全国の平均がどうのこうのでなく、いただいた資料では微増もしくは横ばいの状況が窺えます。確かに緑線で印した平成26年度~令和元年度までの推移だけを見ると、うなずけます。

 

しかし、この表中で、「不登校」から復帰した生徒数を含めて、例えば、中学生のケースでは、平成30年度~令和元年度の数値を見ると、しかも3年生が卒業し、3年生の54名がいなくなり、最低でも約38%減少し、新規の不登校生徒数がどれくらいなのか把握が困難です。

 

つまり令和元年度では54名減でスタートし、復帰生徒数と不登校の継続数がどうだったのか。別表の緑線だけを見ると、昨年度対比が6名増えて、0.14%増という数値でしか表れません。

 

教育委員会の支援の取り組みをはじめ、学校や家庭、本人の努力等の結果で、学校に復帰した生徒もいたと思います。継続生徒数を含めて計算すると、実際の数字では表れてこない、相当数の新規不登校生徒が生まれていることになります。

 

今、子どもたちを取り巻く教育環境で何が起きているのか。手探りのアプローチですが、この部分にヒントがあるような気がします。定例会の下準備は、まだまだですが、少しずつまとまってきました。