続編 今朝のチョッと立ち話

次のステージのために

「広報はだの」２０１５年４月１５日号５ページ抜粋

昨年５月、昭和大学から平成２６年度末で３人の産婦人科医の引き揚げをするという告知が病院側にありました。

そして昨年１２月には秦野赤十字病院側から、平成２７年度の分娩業務を休止するという公式発表が出されました。

これまで、本市や関係機関が、産婦人科医療体制の確保のため、様々な努力をされてきました。

第一次段階としては、日本赤十字社神奈川県支部と本市との連携で、大学側との交渉が行われました。

結果は、残念ながら「広報はだの」４月１５日に記載されているとおりです。

今後の見通しは全く絶望的かと思うのですが、交渉の余地があるのではないかと思います。

それは日赤医療会計を仕切っている日赤本社へのアプローチです。

「広報はだの」に記載されているとおり、「経営主体は日本赤十字社」であり、つまり経営母体、実質のオーナーは日赤本社です。

本市は、本社とはこれまで交渉をしておりません。

残された最後のカードです。

本市をはじめ神奈川県支部も遠慮していたのか、忘れていたのか分かりませんが、この１年間、当事者である日赤本社と掛け合っていないということです。非常に不可解です。

私もかつて、兼任で日赤東京都支部の傘下である世田谷区地区の業務を推進していました。支部事業の守備範囲も少なからず理解しています。

全国には、日本赤十字社傘下の医療施設は９２か所あります。基本的には一施設、独立採算性で成り立っています。

医療系、医局の人事への影響力と権限は、日赤本社は絶大だと聞いております。

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日本赤十字社神奈川県支部（支部長・黒岩神奈川県知事）と連携して、本社がある港区芝大門へ急ぐべきではないかと思います。