古谷市長との会派懇談会

気になったこと

昨日、議会定例会前の、恒例の会派との懇談会が開かれました。

秦野赤十字病院産科撤退と、日本創生会議分科会が公表した自治体消滅のことが話題になりました。

まず、日赤の問題では危機感を持って、一生懸命に関係機関と連携をとっていきたいと言っていました。何となく精神論に終始していたような感がありました。市長は常々、「日赤は市民病院的」として捉えています。建設時には初期投資として、本市と隣の中井町で約１０億円、本市で年間約１億５千万円の補助しています。

ここはチャンスです。行政は、市民の健康を守っていくためには、日赤病院と地域の結びつき、将来の地域医療にどう向き合っていくべきかを考えていく良い機会だと思います。単に丸投げ、病院にお任せするだけでなく、主体的に関わっていくべきです。

このままだと６月以降は「お産難民」が続出します。待ったなしです。喫緊の課題です。時間がありません。日赤の状況をよく調査して、具体の対策を即提示していくべきです。

次に、５月の連休明けに飛び込んできた話題です。

2040年までに自治体の半分が「消滅」する―。「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）の推計が波紋を呼んでいます。地方から大都市圏への人口流入や少子化が止まらなければ、約1800の市区町村のうち896自治体が将来なくなってしまう、との内容です。（データは２０１０年を基準とした分析です）

古谷市長は、この自治体消滅に危機感を持っていかなければならないと言っていましたが、この「自治体消滅論」への対応というか、危機感だけを強調され、あとは県への恨み節だけだったように思いました。危機感を煽ることだけでは問題の解決には至りません。

先日、元開成町町長・露木順一氏がＦａｃｅｂｏｏｋとご自身のブログで、日本創生会議の増田氏の考え方に言及し、対応策の具体を指摘しています。共感する内容でしたので紹介します。

私のコメントも引用してくださいました。

露木順一氏のブログ ←ここからご覧ください。