異議あり！ 副市長２人制

副市長２人制度には？です

今朝の神奈川新聞には「副市長」の見出しが躍り、「２７日の本会議同意される見通し」と掲載されていました。この人事案件は、既に議会議長、会派代表者会にも、提案されています。

私達、民政会はこの副市長２人制には、これまで一貫して反対してきました。市長選直後の、市長との定例懇談会でも、会として反対の姿勢を示してきました。先の市長選で、副市長２人制度は白紙委任されたとは考えていません。数日前に、副市長候補の一枚の紙が机上に配布されました。

県内の他市では、副市長２人制が多いですが、役職として理由付けをされているケースもあります。

本市のように行政領域を２つに分割した、縦割り型の組織ではなく、特任・特命的な含みを持たせています。例えば、〇〇担当とか、課題遂行型の権限と責任を明確化しているところがあります。本市とは異なり、理由が明確です。

東京都２６市、埼玉県４０市、千葉県３７市では、秦野市と財政規模、面積、人口を考慮した、類似の地方自治体では、副市長の定員が２名でも、財政状況を配慮して、実際には１名にしているところが多いです。むしろ２名を探すことが難しいくらいです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事例＊直近の数値を見てみました。

副市長１人の埼玉県所沢市は
人口　約３４２，５００人 世帯数　約１５０，０００世帯
平成２６年度一般会計当初予算額　 約９１８億円

副市長１人の東京都西東京市は
人口　約１９７，０００人 世帯数　約９１，６００世帯
平成２６年度 一般会計当初予算額　約６９８億円

秦野市の場合　副市長２人
人口　約１６９，０００人 世帯数 約７１，０００世帯
平成２６年度一般会計当初予算額　 約４６６億円

*ちなみに所沢市の一般会計は、平成２６年度案の秦野市一般会計に、水道事業、下水道事業、国保、介護事業等の特別会計を足した数値を超えています。それでも副市長は１人です。 　

次に、本市の副市長の給与と退職金です。

現行では１人、年間約１，２１０万円強、４年任期で退職金が約８３０万円が支給されています。本市の場合、副市長の給与・退職金が、無条件に高額のビジネスクラスの座席指定のようになっています。看過できません。実に、もったいない。無駄遣いです。 

地方自治法にある「最少の経費で最大の効果」という原則が浮いて見えます。