再び、堆肥化事業について

　　再び、今泉地区堆肥場と生ごみ堆肥化の問題

「議会報告NO.7」を配布して様々な反響がありました。とりわけ、裏面に記載した、堆肥製造と生ごみ堆肥化の問題に集中しました。

メールや電話での問い合わせや激励、地区の納涼祭では、地元のために、これからも様々なことに、さらに取り組んでほしいなど、切実な声が寄せられました。

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ある方は、「2年くらい前までは、悪臭のため夏でも昼夜を問わず、窓を閉め切っていました。最近は臭いも良い時と悪い時があります。良い時は、これが普通の空気なんだ。」としみじみと語っていました。

一方、少数ですが、悪臭に対してこんなご意見もありました。

「後からこの地域に入ってきた方は、元々承知していたのではないか」

「悪臭っていうけど、化学肥料でもないし、それほど体に影響がないだろうし、悪くないのではないか」

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今泉地区の牛糞堆肥化事業には、平成16年度バイオマス事業として、「組合」がつくられ、国や県・市の補助金5000万円以上が注がれました。
また市主導の生ごみ堆肥化事業は平成18年度から開始され、平成23年度には大型生ごみ処理機導入によって堆肥化が拡大されました。

堆肥化事業は、悪臭対策のほか、もう一つの課題にも注視していかなければなりません。

それは、堆肥そのものと、散布された土壌の成分分析です。

堆肥に含まれるチッソ・リン酸・カリの「肥料の3大要素」は一定の測定をしているようです。

しかし土壌汚染対策法が規定している特定有害物質の有無、国の基準値に適合しているか検証されていません。

特に生ごみ堆肥化については、法定や条例に規定はないものの、昨年の決算特別委員会では実証実験を経ていなければ、”廃棄物”の拡散に繋がり、やがては窒素過多や地下水・水質汚染へと進む可能性を指摘しました。

昭和45年に廃棄物処理法が、平成12年に循環型社会形成推進法と食品リサイクル法が制定されました。

食品に関する再使用などの循環型社会の形成と推進が言われて久しいですが、常に安全・安心の視点を忘れず、行政も政治もしっかり、この課題に取り組んでいかなければならいと考えています。