パブリック・コーポレーション

成長戦略とは

昨年３月の秦野市議会第一回定例会の民政会・代表質問で、「地域経済成長戦略と行政革新」の必要性を申し上げました。

つまり行政の”イノベーション”の必要性です。

質問では、経済波及効果、バタフライ効果、シナジー効果、「風が吹けば桶屋が儲かる」、使い切り経済の「花見酒」などという言葉に言及しました。

さて、地域経済の活性化と言っても非常に抽象的な話です。

問題は、公的資金を有効的に、地域でいかに活用して、地域に還元していくかということだと思います。

様々な行政領域がある中で、収益事業、エネルギー、観光、森林、商業と農業の連携で第６次産業の創出など、地域資源などに限定して取り組みべきと思います。

エネルギーとしては、再生可能エネルギーの太陽光、小水力などがあります。また、木質バイオマス発電は停滞する森林事業、荒廃する山里、ヤマビル対策などの解決に向けて、一石二鳥を可能にするでしょう。

バイオマス発電は、昨年７月に開始した固定価格買取制度の対象になります。

他に着目すべきは、市独自の行政部門の収益事業の集積と体系化ではないでしょうか。

収益事業の損益を調査、集計をしていませんが、黒字会計の事業は数少ないと思います。

これらの地域資源の活用の受け皿に「パブリック・コーポレーション」＝公営企業体制の設置を提言していきたいと考えています。

市役所に外郭団体としての”第三セクター”（いわゆる三セク）をと、疑問を抱く方がおられるかと思います。

第三セクターは、８０年代後半の「社会資本整備法」や「リゾート法」の徒花（あだばな）として様々な問題を投げかけました。１９９５年以降、経営悪化や破綻が相次ぎ、第三セクターのシステムそのものに批判が集中しました。

一方、行政が直営するより効率的で、費用対効果があり、いまだに経済効果、実績を上げて評価されている法人もあります。

ひと口に第三セクターと言っても、いくつもの種類や形態があり複雑です。ここではその形態や是非を論ずることでなく、いかに民間経営手法で雇用や地域経済の活性化を図るため、その受け皿の機能を作り上げていくかです。

秦野市内を見渡すと資源が眠っています。

成長戦略とは、かつてのように派手に公共事業をイメージしがちですが、地域の何を成長させ、地域にとって、富をどのように形成し、いかに市民生活に反映していくかだと思います。秦野の自然環境や恵みという強みを味方にした成長が期待されます。

今、国がやろうとしている「財源なき成長戦略」には、ミニバブル景気、実態経済が伴うかどうか、様々な裏が見え隠れしています。

来年４月の８％、再来年１０月の１０パーセント消費増税の駆け引きが見えます。

地域に不可欠なことは、将来を見通せる雇用であり、再投資力の強化であり、確かな地域経済への支援と地域経済活性化の創出にあると思います。そして地域内の循環型経済の形成だと思います。実態としてのお金を地域内でいかに回していくか、市民の皆さんの税金をお預かりしている以上、このことは行政と政治の大きな責務だと考えています。