政治の選択

１か月後は総選挙

今朝の新聞に世論調査による政党の支持率が、大きく出ていました。

二桁の支持率を得ている政党を良く言えば、幅の広い百貨店のような政党、悪く言えば無定見・節操のない政党と言ってよいでしょうか。

*「脱原発」という「民意」は８０％前後です。このことはどの新聞や報道も、また政府が実施した世論調査でも同様です。

しかし、民主・自民・第３極といわれている勢力は原発推進です。

理解に苦しみます。多数派は「民意」を反映していません。

というか「民意」を理解していません。

一桁しかない支持率の政党を悪く言えば、個人事業主の原理主義政党、良く言えば信念の政党と表現してよいでしょうか。

個人店を選ぶか、百貨店を選ぶか、選択は自由ですが、

２００９年の轍【てつ】を踏まない、後悔しないこと、このことを忘れないことだと思います。

会う人、会う人が、「政治に怒りをぶつけたいが、選択肢がない、困ったよ」と語っていました。

原理主義者ではありませんが、政党の選択を先行するよりも大切なことは”政治と人の選択”ではないかと思っています。

デフレ経済での消費税増税、しかも規制緩和を突進するTPP、一向に進まない震災復興など、政策で決めていかなければならないことは山積です。

一方、国民年金給付を削減する法律が通過したり、生活保護制度の見直しの中で、２０１１年度から５年間で９兆円という復興予算は被災地に回るのでなく、税務署や刑務所、道路や橋などの公共工事に無駄遣いされていたというニュースがNHKの報道で明らかにされました。復興予算の横流しと伝えたメディアもありました。

＊現在、復興予算について、指摘を受けた政府は緊急に見直しをしています。

政治が機能していません。６０年間の保守政治の垢（あか）やリーマンショック、３．１１などがあったからマニフェストは割り引いてみるべきだという見方もありますが、どんな理由があるにせよ、詭弁にしか思えません。

沖縄普天間から始まって八ツ場ダムなど公約違反ばかりが目立った政権でした。

地域の経済は厳しいものがあります。秦野市も税収は４年連続減収です。

しかも地域を活性化する成長戦略が国に見えません。

勿論、地方のことは地方で決める自己責任、自己完結は大切です。このことが地方分権ですが、仕事を国は県に、県は市町村に押し付けているような有様です。

これが分権ということなのでしょうか。

グローバル化と並行して、国と地方の経済のあり方、仕組みを考える官僚と政治家がいません。

GDPを支えている国内上場企業等３６００社のうち海外での売り上げは８％前後と言われています。

国が地方の後方支援をしていると同時に、地方が国を支えていることを、国政に携わっている方々は理解すべきです。

今度の総選挙は、地方の疲弊がより進むか、成長目標を打ち立てるかの瀬戸際の選挙だと考えています。

地方の議会人として望むことは

あっちの政党、こっちの政党へ渡り鳥、地域に根付いていない証拠です。
国の内外で様々な課題があります。国の形と同時に、

地域から国を再生していくことが問われています。

地域をよく理解し、地域の形を打ち出せる”人”。

このことが絶対必要条件だと思います。