議員定数削減26名→24名

2015年の市議会議員選挙から適用

議員定数については、昨年秋から議会活性化特別委員会で審議されてきました。

ようやく結論が出て、昨日の市議会第2回定例会で可決されました。

削減は民意を反映しなくなるのではないか、削減ありきでないはない、市民の皆さんは、そもそも議会が見えない、そこが問題だ、議会のあり方が問われている、大きい組織が有利だ、民主主義の根幹に関わる問題だなどと、百論百出でした。

当初は会派内でも足並みが揃っていなかったことも確かです。

財政状況が厳しい中、削減は急務であり困難を乗り越えてきました。

私もいくつかの危惧を想像しながら、ためらいもありました。

しかしながら、「身を賭す」という表現は、多少オーバーかもしれませんが削減をしなければ改革は始まらない、こういう思いでした。

以前、ブログでも削減については、私の思いを書きましたが、改めてその考え方を整理しましたので、ご報告します。

既に削減＝民意を損なう式の慣用句は適用されないと思います。

民意の定義は非常に難しいです。

しかしながら、そもそも、唯議会主義というのが民主主義だという考え方があるとしたら、それは民主主義の否定だと思います。

議決事項などを除いて、行政監視機能は、高度情報社会の中で大きく変わりました。また情報開示などの透明性も不十分ながら深まりつつあります。

民主主義の一般論として、民意の議会や行政への関わり方は、議会一元的ではなく、法的にも保障されているところであります。

また、仮に２名の削減分を保育や教育などの優先順位の高い所に配分していくのも手です。お金に色は付いていませんが、削減分で単に節約できたと喜ぶのでなく、民意に応えていくことを決めていくのが、身を切った議員の責務だと思います。

今回、問われたのは、昨年の6月議会での議決事項、まず定数削減を検討していくという内容を踏まえて、現状維持が、議会活性化や民意の反映を確実に繋がるかということでした。

2名削減の根拠を問われる方々もいらっしゃいました。

その前に、削減の根拠に関して、2004年、28名から26名に削減されて、民意が反映されなくなったということがあったのか。

このことを証明しなければなりません。

勿論、削減が決定して満足ではありません。

秦野市議会は二元代表制が定着しているのかどうかです。

これからが問われていきます。

「二元代表制」とは難しい言葉です。

分りやすく申し上げると、機関対立主義に基づく二権分立ということです。

国の仕組みでは、裁判所と立法府、行政府はくっついてはいません。

三権分立の原則です。

同様に地方自治体は二権分立の原則です。

地方自治体も行政機関と議会はくっついてはなりません。

地方議会は内閣制ではありません。ですから、宿命として与党も野党もありません。実際のところ、多くの自治体ではそういう機能をなしていない、勘違い議員が多いところもあると聞いています。

ある意味、いい緊張感があって当然だと思います。

そして議会が市民の皆さんの付託に答える機能を持つことです。

更に一層、議会が市民の皆さんに「開かれた議会、見える議会になるか」ということに尽きます。

今後の課題としては

議会報告会、議員間討議、議決事項に関する条例化、通年議会などが論議されます。

いずれにしても、市民の皆さんにとって、役に立つ政治を目ざしていかなければなりません。

7月初旬から、私の一般質問をまとめた「議会報告ＮＯ.３」を駅頭で、地域で配布いたします。

今後とも、ご意見・ご要望をドシドシ、お寄せください。