瓦 礫 【ガレキ】

どうすべきか　

千葉県の例は何を物語っているのか？

一般廃棄物焼却施設でも放射能を検出

昨年６月２７日、東京都のごみ焼却施設の飛灰から

８，０００ベクレル／㎏をはるかに超える放射性セシウムが検出されましたという報道がありました。

こういう事態を受け、環境省では

「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」を発表し、東日本の16都県に対し、焼却灰（主灰・飛灰）の測定の要請をしました。

＊あわせて、ごみ焼却施設敷地境界空間放射線量率及び排ガス中の放射　　能濃度についても測定を実施しています。

昨年７月の結果では

千葉県で高レベルの放射性セシウムが検出されました。

　　　　　　ベクレル/ｋｇ　　　人口（概算）

千葉　　　　　9000～13000　 ９６万人

松戸　　　　27000～48000　 ４８万２千人

流山　　　　20000～28000　 １６万人

印西　　　　11000～13000　 ８万９千人　

柏　　　　　62000～70000　 ４０万人

我孫子　　　26000　　　　　１３万人

＊柏市は、昨年７月、今年１月にも高濃度のセシウムを検出しています。そのため、南部クリーンセンター清掃工場の焼却炉はそのたびにストップしています。今も限定稼動の操業だそうです。

ここまでの話は一般ゴミ焼却の問題です。

次は被災瓦礫受け入れの問題

既に九州圏内を中心に、東北の瓦礫を受け入れようという議決も出ています。今後、こうした自治体の動きが活発化しそうな気配です。

同時に、国のほうはと言いますと、一般災害廃棄物政策や放射能汚染監視体制や放射能拡散防止、中間貯蔵施設建設を棚上げしたまま、全く手付かず、地方に任せきりのようです。

今、東北３県では１０年間から２０年間分の一般廃棄物、産業廃棄物などの分別されいていない瓦礫があるといわれています。

確かに瓦礫処理が行われない限り、復興・復旧はないと思います。

今後、こうしたゴミをどうやって県外で受け入れるのか、

単純にお隣の町のゴミを受け入れるのとは、わけや桁が違います。

反対か賛成かの議論だけでは済ませられません。

京都市の例

　東日本大震災により生じた膨大な量の災害廃棄物を適切かつ迅速に処理するため，平成24年3月16日付けで，内閣総理大臣及び環境大臣から本市に対して，災害廃棄物の処理に関する協力要請がありました。

　環境大臣からの要請文では，要請を受けた自治体の検討結果を文書で回答することが求められており，4月5日付けで，本市から以下のとおり，環境省に回答しましたので，お知らせします。

【京都市の回答】

　東日本大震災は，未曾有の国難であり，被災地の一日も早い復旧復興のために支援を行うことは当然の責務である。

本市としても，被災地の復興に向けた最大限の支援と市民の安心安全の確保の両立に努める必要があると考えている。

　関西広域連合では，国が示す基準より厳しい「広域処理の統一基準」が定められたところであり，本市においても，この基準が市民等の安全性を確保できるかを検証するため，早急に独自の専門家委員会を立ち上げることとしている。

　処理の対象とする災害廃棄物は，関西広域連合の統一基準に示された可燃物を原則とし，近畿2府4県共通の埋立処分場である大阪湾圏域広域処理場（フェニックス）への埋立てに関する安全性の検証や本市クリーンセンターでの試験焼却による安全性の検証により，安全性を確保できることが確認できれば，政令市をはじめ廃棄物処理施設を有する自治体とともに災害廃棄物を受け入れる方向で，焼却や埋立に関する具体的な検討を行っていく。　＜原文ママ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

私はこの問題について、気持ちと思考は、いまだ完全に一致していません。映像で写し出される方々の生活や身内のことを考えると、正直、非常に悩んでしまいます。

ああでもない、こうでもないと、シュミレーションをしても答えは見つかりません。

ただ、私は、仮に瓦礫を受け入れる場合でも、ヒューマニズムや感情論に走らず、市民の皆さんに、しっかりとした瓦礫処理可能なバックヤードの公開性を示していくべきと考えます。また安全に処理できるという専門的な指標を定めてから、将来にわたって、説明責任を常に果たすことができるかという、こういう視点を持たなければならないと考えています。

現在の焼却場が操業停止になってからでは、折角の「真心」も台無しになり、吹き飛んでしまいます。

秦野市議会　３月第1回定例会で、古谷市長は「秦野市は東北の瓦礫は受け入れません」と言明しました。今度の６月議会で、この問題がどういう展開になるか分りませんが、他自治体の動きからみて、議会と行政が、早晩、その判断を迫られることは間違いないように思います。