格差 その二 中学校給食

中学校給食 地域格差

神奈川県の中学校給食は極端に実施率が低いです。このことをずっと考えてきました。何故なんだろう？　全国的にみると９５パーセント以上が軒並みなのに。

神奈川県内の市町村を調べると、横浜・川崎・横須賀　実施率０％です。

人口の過疎・過密に関係があり、過密のところ、生徒数が多い地域はイニシャルコストやランニングコストがかかるからなのか・・・？

ちなみに２００９年（平成２１年度）で大阪府が7.7パーセント、神奈川県が１６．２パーセントと、この２地区が突出しています。

しかし大阪市が２０１３年度から中学校給食実施で、

大阪府の中学校給食実施率は７０パーセント台を超えることになりそうです。

これで、神奈川は”突出ナンバーワン”になります。

ところで、県央・県西では、市町村はガンバっています。

（ミルク給食を除く　　２００９年度）

中学校給食をやっているところ　　　　　　中学校給食やっていないところ

相模原市　１８．９パーセント実施　　　　　秦野市

三浦市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊勢原市　

厚木市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検討・確認中）

大和市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平塚市

小田原市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横須賀市

南足柄市 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市

綾瀬市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市

二宮町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　逗子市　　　　　　　　　　　　　　

中井町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅ヶ崎市　　　　　　　　　　　　　

大井町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　座間市

松田町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　海老名市

山北町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葉山町

開成町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寒川町　　　　　　　　　　　　　　　　　　

箱根町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大磯町　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 湯河原町

住むところによって、公共サービスが違うということは、地理的条件や人口の集中度によって変わってくるでしょう。問題は、財政調整機能の欠落があるかどうかだと思います。

しかし、市民にとって、非常に不公平感を覚えます。

結果的に、子どもたちに格差を強制していることになります。

私は、学校給食を目先の初期的設備投資やランニングコスト面だけで「やるか、やらないか」を考えるべきでないと思います。

ある意味、学校給食は人件費、設備投資の面から見て、非効率この上ないものかもしれません。つまり生徒のみが対象であり、販路の拡大生産をしているわけではありません。

しかし、給食は「循環型食産業」として、計画的生産を可能にする市場でもあり、やりようによっては、地産地消、投資力を促進する起爆剤になり、確実性のある有望な生産活動だと思います。

驚きの自給率、神奈川県は３パーセント以下

中学校給食の視点は

食育改革・食育計画や,自給率アップ（神奈川県はカロリーベースで、自給率3パーセント以下）地産地消、地域の産業として、また＊地域経済波及効果や災害にあったときの重要な避難所の食の基点になるなど、様々な角度から中学校、小学校連携で、複合的に給食を考えるべきだと思います。

決して、給食はお金のかかるものだ、という認識だけで済まされないと思います。コストもただ公式的な試算でなく、子どもたちの食育の原点として、二義的には、地域活性化の資源にしていくという観点から、この問題を捉えていくべきだと考えています。

＊「地場産給食への取り組み　ローカルな経済への第一歩としての地場産給食長崎県の取り組み」　　長崎大学環境科学部助教・中村修氏の研究論文は、これからの学校給食のあり方を考える上で、非常に参考なります。