最近、コロナウィルスによる国としての対応として、様々な問題が取りざたされていますね。
私は政治に関しては全く興味が無いのですが、国の政治と会社の経営というものを
例えてみると日本国家としての組織運営。
民間の株式会社としての組織運営。
それぞれ基本軸が違う事やスケールで考えても異なる点はたくさんあるので
一概に比較はできないのですが、私の思う組織論の正論という観点から日本の組織体制と
会社を比較して考えてみたいなと思います。
まずは、給付金にまつわるオンライン申請騒動。
この騒動で考えるとマイナンバーカードと個人口座が紐づいていない事や、マイナンバーカードの
情報と各市町村の個人データ管理がシステムで上手くつながっていないために、
二重給付やオンライン処理ができずにハガキでの処理となってしまった騒動。
日本がそもそもアメリカ等と異なり、マイナンバーと個人口座を個人所法保護の観点から
紐づかせないという答えにたどり着いたからこそ起きる問題と、
未だに各役所では紙処理での業務が残っている問題の大きな二点が主たる要因かと思います。
だから、オンライン化を進めるというのは当たり前の解決策なのですが、
これを民間の株式会社に置き換えた場合は
組織が小さいうちに大きくなることを想定して先行投資でオンライン化や
業務フローの簡略化を進める事
だと思います。
私の経験上、当たり前ですが組織の根本的な変革を行うときは大きな時よりも小さな時の方が
コストや労力は小さなもので済みます。
私はいつも何かを変える時、目の前の問題を解決するだけでなく将来的にどの様な影響を
及ぼすのかを常に考えながら進めています。
ですから目の前の事だけを解決するなら多少の投資で済む事でも、将来的に大きくなった際の
影響を考えて先行投資を人、お金、システムなどにかけていきます。
なぜ将来に向けた先行投資を念頭に常にかけていくかというと将来に会社を残すためです。
５年後に会社をたたむ予定なら先行投資はしません。
裏を返せば先行投資をしないという事は５年後には会社をたたむという事です。
また、今回のコロナから巻き起こった９月入学問題。
明治以来の習慣を変える事は並大抵のことではありません。
ちょうど変革の時期の子供たちへの影響も受け入れる学校の体制でも多大な負担がかかります。
その点も承知の上で、私としては一番影響が小さい形で国際水準に日本も合わせて欲しいと思います。
これも会社に置き換えてみると
何かを変える時は必ず痛みを伴う
ということです。
人間も組織も何も変わらないのが一番、痛みが伴いません。
何も変えなくてよい時とは、周囲が何も変わらないという条件がある時です。
例えば今回の４月から９月に変更するというのも、明治のころは国際的な学生の交流や
大学間での比較が無く、国内の事だけを考えれば済んだため４月で良かったのだと思います。
しかし現代となり国際間の学生の交流や大学の比較などが一般化した環境下では
日本だけが国際水準と違うルールでは不都合が生じます。
だから、9月入学という問題が提起されたのだと思います。
会社も日本が共産主義で競争が発生しないのであれば、何も変える必要はありません。
しかし日本は経済活動においては資本主義ですので競争も発生します。
取り残されたら会社は潰れてしまいます。
そのため、原理原則として必要が生じれば痛みを伴いつつも変革することを選ばないといけません。
目の前の安らぎを求めて変革しない事は、数年後の自身の滅亡を選ぶことになります。
しかし、痛みを伴うのは誰でも嫌です。
そこで、痛みを最小限に抑える施策を考えて実行することです。
痛みを最小限に抑える事は一朝一夕にはできません。
かなり用意周到に行わないといけません。
私もかなり練ってから実行します。
日本もこれから９月に変更するという原理原則は求めつつ、最良の策を考えて実行して欲しいものですね！