今週の見所！！政府、日銀の介入VS FRB量的緩和策

NY及びフィラデルフィア連銀製造業指数やミシガン大学消費者信頼感指数など、9月の経済指標が相次いで事前予想を下回っており、景気鈍化への懸念は根強く、手元資金が潤沢な企業であっても思い切った投資に踏み切りにくいのが現状だ。

このように米国経済が再び減速する可能性が出てきていることから、量的金融緩和策の第2弾に関する議論が盛り上がっている。

日銀が実施した2兆円規模の為替介入は、現時点で米国株式に目立った影響を与えていないが、間接的に米国の金融緩和を一段と後押しする可能性があるだろう。

今のところ、表立った批判は一部に留まっているものの、米国の通貨当局や連銀関係者の多くが懸念を抱いていることは間違いないようだ。

連邦公開市場委員会(FOMC)では特段の金融政策変更は予想されていないものの、次回の11月の会合では何らかの量的金融緩和策が実施されるとの見方が支配的だ。

連日金価格が最高値を更新しているのも、一段の金融緩和を予想した動きと言える。

パープルモンキーの予想

現地２１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では追加金融緩和が浮上する可能性があるが、円高進展の場合、改めて円売り介入で対応することになる。

逆にＦＯＭＣの無風通過で、円安是正が加速する可能性もある。こうした局面では円高進展で株価が下落した主力輸出関連株の出番。全般相場の戻りをけん引することになる。日経平均９８００円は超えそうだ

今週もアメリカの景気回復を判断するイベントが盛りだくさん政府、日銀の介入VS FRB量的緩和策


20日(月)：(日)東京休場(敬老の日)、(米)9月NAHB住宅市場指数、

21日(火)：(米)8月住宅着工件数・住宅建設許可件数、連邦公開市場委員会(FOMC)、

22日(水)：(日)7月全産業活動指数、宮尾日銀審議委員会見、(米)7月住宅価格指数(連邦住宅金融局)、

23日(木)：(日)東京休場(秋分の日)、(米)8月中古住宅販売件数、8月景気先行指数、

24日(金)：(米)8月耐久財受注、8月新築住宅販売件数。

今週の主な予定

１９日（日）
【海外】
・スウェーデン総選挙
・ソニー <6758> 、北米でＰＳ３向け新システム「ムーブ」発売

２０日（月）
【国内】
・東京市場休場（敬老の日）
【海外】
・２３：００　米９月ＮＡＨＢ住宅市場指数
・国連ミレニアム開発目標サミット（２２日まで）
・ＩＡＥＡ通常総会（２４日まで、オーストリア）

２１日（火）
【国内】
・１６：００　８月コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会）
・１６：５０　基準地価（国土交通省）
・決算発表　８月中間期＝あさひ <3333>
【海外】
・米８月住宅着工件数および着工許可件数
・ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）

２２日（水）
【国内】
・１３：３０　７月全産業活動指数（経済産業省）
・ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）観光相会合（２３日まで、奈良）
・決算発表　８月中間期＝アークランド <9842>
【海外】
・２３：００　米７月ＦＨＦＡ住宅価格指数
・プラザ合意から２５周年
・上海市場休場（中秋節、２４日まで）

２３日（木）
【国内】
・東京市場休場（秋分の日）
【海外】
・７：４５　ＮＺ４－６月期ＧＤＰ
・２３：００　米８月中古住宅販売件数
・２３：００　米８月コンファレンスボード景気先行指数
・香港市場休場（中秋節）

２４日（金）
【国内】
・決算発表　８月中間期＝キリン堂 <2660> 、乃村工芸 <9716> 、セキド <9878>
【海外】
・１７：００　独９月ＩＦＯ景況感指数
・２１：３０　米８月耐久財受注
・２３：００　米８月新築住宅販売件数
・国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がローマで世界の穀物市場に関して協議する臨時会合開催

９月１７日米経済指標結果

アメリカは日本のようにデフレスパイラルを恐れている。物価指数が予想より大きく下がればFOMCで追加緩和が発表され、介入も意味なく円高に戻る！！

米労働省が１７日発表した８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、食品価格が上昇に転じたことなどを背景に総合指数が前月比０．３％上昇し、伸びは市場予想の０．２％上昇をわずかに上回った。一方、食品とエネルギーを除くコア指数は、予想の前月比０．１％上昇に対して横ばいとなり、デフレリスクが続いていることを示した。

今回の指標でデフレの脅威は過ぎ去っていないことが確認された。


ロイター／ミシガン大学の調査した９月の米消費者調査・速報値は、消費者信頼感指数が６６．６と月の６８．９から予想外に低下し２００９年８月以来の低水準となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想（中間値）では、７０．０に上昇すると見込まれていた。
　収入の少ない世帯で信頼感が改善する一方、収入の多い世帯で雇用や家計に対する懸念が強まった。


消費もイマイチ、アメリカも価格を下げないと売れない時代に！！いくら介入しても、アメリカがデフレを懸念されている間はFRBの追加緩和待ち！！ドルも安いままだ！

通貨取引が1日約340兆円!介入は効果があるのか?

2003年から２００４年３月までの介入と今では状況がまったく違う！根本的な考え方が違う！！

介入に関する根本的な考え方が変化したのは、自由市場の原則によるが、同時に、外為市場がはるかに大規模になったためでもある。主要通貨を動かすには、以前より巨大な資金力が必要になっている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）統計では、ドル・円市場の日々の取引規模は現在5680億ドルで、日本が最後に介入した2004年を73％上回っている。世界全体で、通貨取引額は1日当たり約4兆ドルに達している。　

　日本が2004年3月までの15カ月間に介入した際は、市場に35兆円注入した。03年の為替レート換算で約3200億ドルに上る。

最終的には、介入はほとんど変化をもたらさず、円相場はおおむね、介入開始時とほぼ同じ水準で取引されていた。　当時の状況でもあまり意味を持たなかった単独介入！！今回はもっと難しい状況だ！！


介入を効果的にするには、米国、そして中国の参加が必要だが、両国がそうする公算はほとんどない、どの国も自国通貨上昇を望んでいないのだから、協調して介入する国は皆無だろう。

世界中のどの国も経済成長で問題を抱えている　

　日本を含むＧ７（先進7カ国）は近年、直接介入は通貨が警戒を要するほど急激に上昇した場合、とりわけ投機筋の攻撃に伴い上昇した場合のみ、実施するにとどめることでおおむね合意している。しかし最近の円相場上昇はこの範疇に当てはまらない。　

　
アメリカ経済に対して悲観的なパープルモンキーの意見は、介入が中期的には効果的があるが、米経済指標がこれから予想より悪くなった場合、ＦＲＢが量的緩和を再開すると思うので、政府、日銀が売った円は投機機関のドルですべて食いつぶされると思います。

米著名投資家のジョージ・ソロス氏の見方

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は１５日、日本が為替介入に踏み切ったことは正しかったとの見方を示した。

　ソロス氏はロイター主催のイベント「ロイター・ニューズメーカー」で「円が過度に強すぎるため日本が打撃を受けていることは明確で、日本が介入に踏み切ったことは正しいと考える」と述べた。

　米経済については、力強い成長に戻っている兆候は見られないと語った。

　「景気の二番底に陥る可能性も、陥らない可能性もある。いずれにせよ、景気は減速するだろう」とし、「政府による刺激措置が終了しつつあるなか、これ（減速）に関して疑問はない。同時に、追加刺激策に実施に対しては異論がある」と述べた。



アメリカの景気減速が確実に確認されつつある現状での為替介入は、過度な円高を止める効果しかない、

円安に誘導するには、単独介入では不可能！その理由は、６年前の介入やスイスの介入を見ればわかる。

ドルをどうにかしないことには意味が無い、アメリカの経済をどうにかしないと！！アメリカの住宅市場動向、雇用情勢、インフレ、米ＦＲＢ動向でドル円が左右されているからだ！！

日銀介入VS８月の米鉱工業生産

１５日の米国債市場では、この日発表される８月の米鉱工業生産に関心が集まっている。軟調な内容なら追加緩和の見通しが高まり、債券価格は上昇する可能性がある一方、強い数字となった場合、価格は下落するとみられている。

　ただ、来週２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、国債相場は先月のレンジ内（１０年債利回りで２．５０─２．８０％）で推移するもよう。

　１０年債利回りの先週末終値、２．８０％は魅力的な水準と受け止められ、１３、１４の両日は価格が上昇した。１４日は、発表されあた米小売売上高が予想よりも強い内容だったにもかかわらず、債券は上昇した。
　１０年債利回りは１４日終盤の時点で２．６８％となっている。
　
　ＲＢＳのストラテジスト、ジョン・ブリッグズ氏とウィリアム・オドネル氏は、債券市場は最近の雇用統計と小売売上高を「予想よりは良かったが、それほど良好ではなかった」とみていると指摘、これらの経済指標を受け、「経済の混乱が続いた場合、米金融当局が追加的な量的緩和に踏み切る」との見方が強まっていると分析した。

　ロイターのエコノミスト予想によると、鉱工業生産は０．２％の小幅上昇にとどまる見通し。７月は１．０％の伸びだった。
　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は既に、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金を米国債に再投資することで、金融緩和の水準を維持する方針を示している。

　市場参加者は、ＦＲＢが償還資金の再投資にとどまらず、追加的刺激策の導入を決めるかどうかに注目している。
　ＦＲＢは１３日、今週から１０月初旬にかけて約２７０億ドルの国債を購入する計画を公表した。昨年は３０００億ドルの国債を買い入れている。

　トレーダーによると、注目度の高い債券指数の変更が行われることも、国債の買いにつながる可能性があるという。

　ＦＲＢの量的緩和措置を受けてＭＢＳの借り換えや早期償還が進んだことから、バークレイズ・キャピタルはＭＢＳの裏付けとなる固定金利ローンの早期償還を予想するモデルの変更に着手した。変更は２２日から実施される。

政府、日銀介入VSFRB追加緩和

８月の米小売売上高が好調でも国債買われる理由！！

米小売売上高が予想より少し良かった、それなのに何故？安全資産の国債からリスク資産の株へ資金が向かわなかったか、米国債の利回りが下がったのか?理由をまとめました。

　ＪＰモルガン・セキュリティーズが１４日公表した週間調査によると、投資家の間で米国債に対する強気な見方が一段と強まっている。
　国債や社債の発行増加などで先週後半に国債価格が下落したことが背景。

　米国債のポジションが「ロング」（ベンチマーク・ポートフォリオよりも多く保有）とした投資家の割合は、前週の２４％から３３％に増加し、昨年１０月１３日以来の高水準となった。

　米国債のポジションが「中立」と回答した割合は前週の６０％から５１％に低下した。

　米国債のポジションを「ショート」と回答した投資家の割合は、１６％で変わらず。

　ネットロングの比率は、２００９年７月２０日以来の高水準となった。


１４日の米金融・債券市場では、景気先行き懸念が払しょくされないことからリスクが低い国債への需要が高まり、国債価格が２日連続 で上昇した。

　また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国債買い入れの拡大を検討するのではないかとの
憶測もこの日の国債価格の上昇に一役買った。
　
　米商務省が朝方発表した８月の小売売上高は市場予想を上回る好調さを見せたものの、
国債価格は上昇。

モルガン・キーガンの債券キャピタルマーケッツ部門のプレジデント,ケビン・ギディス氏は「国債市場を動かすものは依然として、住宅市場動向、雇用情勢、インフレ、米ＦＲＢ動向だ」と指摘。「簡単に言えば、住宅市場がぜい弱なまま推移し、雇用が不十分な状態が続き、インフレが抑制され続け、ＦＲＢが国債の買い入れを続行する限り、債券利回りが大きな上昇を見せることはない」と述べた。
　
この日は、米ＦＲＢが前日に向こう数週間の国債買い入れを増額すると発表したことも
債券価格の支援要因となった。

　ＦＲＢは８月、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの元本償還金を米国債の買
い入れに充てる方針を決定。

以来、国債の買い入れを進めてきたＦＲＢは１３日、今週から１０月初旬にかけて、総額２７０億ドルの国債を買い入れる計画を発表した。

これは８月の買い入れ開始以来、これまでに行った第１弾の買い入れよりも９０億ドル多い。
　市場では、ＦＲＢがさらに一段の買い入れ増額を行うとの観測が出ている。
　
　国債価格の上昇、FRBの追加緩和については、１４日のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、米経済は現時点では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加的措置を必要としていない、と述べた、８月からは、経済が想定通りに推移している。追加措置は今後も必要とはならないとの見方を示した。
　
　
　

米小売売上高に注目！！

今週の米国債市場、NYダウ、為替 は、今日、発表される８月の米小売売上高に左右される公算が大きい。


　ロイターのエコノミスト予想小売売上高は０．３％増、食料品とエネルギーを除いたコアの売上高も０．３％増と、いずれも小幅の増加にとどまる見通し。

　市場では７─８月に取りざたされた二番底入りへの警戒感は後退している。このため、コアの小売売上高が予想よりも驚くほど弱かった場合、景気の先行きに対する懸念が再燃する恐れがある。

　こうした流れから安全性の高いとされる国債を買う動きが強まり、１０年債利回りは２．５０％に向かって低下することもあり得る。

　一方、コアの売上高が予想よりかなり強い数字になれば、１０年債利回りは３％に迫る可能性もある。
　１０年債利回りは１３日終盤の時点で２．７４％となっている。
　
　三菱東京ＵＦＪ銀行の主任金融エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏の意見個人消費の軟調な時期が終わったかどうかを見極めるため、債券投資家は小売売上高に強く注目していると指摘した。

　７月末に公表された米実質ＧＤＰ（国内総生産）の年次改定では、個人消費が下方改定される一方、貯蓄率は上向きに改定された。

２００８年の平均貯蓄率は２．７％から４．１％、０９年は４．２％から５．９％に引き上げられた。
　ラプキー氏はこの改定について「中期的には個人消費にとって」良い兆候だと評価した。

ラプキー氏はただ、個人消費の改善なしに景気が持続的に回復することはあり得ない一方、個人消費が悪化しなくても、景気後退は起こり得ると警告した。

　同氏は、個人消費の伸びは３．５％が通常の状態だと指摘、「前回の景気後退からの回復局面の末期に当たる０５─０６年の伸びは平均で３．０％だった」と解説した。
　
　
バーナンキ議長は８月のワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、貯蓄率の上昇は家計部門が景気の先行きや自らの見通しについて一段と慎重になっていることを示唆していると指摘した。

　その一方、家計部門の収支改善は前倒しで進むとの認識を示した上で、信用状況の向上や経済全体の改善を受け、家計部門の支出は予想よりも早く増加する公算があると強調した。

　家計部門の購買力増加に伴い、消費者景況感は上昇する可能性がある。

パープルモンキーのまとめ　
　エコノミスト予想によると、８月の米小売売上高は２カ月連続でプラスになる見込み。新学期入りに伴う消費が予想を上回ったほか、一部諸州での免税期間も寄与したとみられる。
　コアの売上高が予想通りに０．３％になった場合、第３・四半期の実質個人消費は年率で２．０─２．２％になるもよう。第２四半期は２．０％だった。
　自動車と建材、ガソリンを除く小売売上高は過去４カ月で０．４％の減少を記録。ＪＰモルガンのエコノミストによると、これは景気回復局面では異例に弱い数字という。
　
２番底懸念を警戒しながら、ゆっくりと景気回復を経済指標で確認しながら上下する相場が今年は続きそうだ！！

円高もそろそろ終焉？？

日米の金利差による円高が終焉を向かえる日が近づいている？？

　ジェフリーズ（ニューヨーク）のシニア金利トレーダー、クリスティアン・クーパー氏は「過去２週間を振り返って、特にバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホールでの講演が、債券強気相場の当面の終局になったとみている」と話す。
　クーパー氏はまた、１４日発表予定の８月の米小売売上高が、債券弱気派にとって景気安定の兆候を見いだす最初の機会になると指摘するとともに、その効果は劇的ではないものの、新たなトレンドの始まりとなり得るとの見方を示した。

■9月14日（火）日本時間午後9時30分発表
○(米)8月小売売上高－－－予想は+0.3％
チェーンストア売上（ウォルマートを除く）は、前年比+6.7％程度と堅調。一方で、ガソリン価格は前月比ほぼ横ばいも基調済みでは-5.25％程度となり、ガソリン・スタンド売上は落ち込む公算。自動車販売台数も大幅減。コンセンサス程度の小幅な伸びになりそう。

　クーパー氏は「市場は、二番底の可能性を高い確率で織り込んでいた。市場参加者も小休止をとり、市場のセンチメントを再評価することになるだろう」と話した。

　スタイフェル・ニコラス（ボルティモア）のチーフ・マーケット・テクニシャン、マーティ・ミッチェル氏は、過去１週間に見られた米国債売りは、続いても次週の初めまでと予想。「債券売りは週明け当初までは続くかもしれない」としつつも、「１０年債の利回りが３％を超えてくるようなら、驚きだ」と語った。
　同氏は、１０年債利回りに対する上限めどを２．８６％、３０年債については３．９６％と指摘。
　
　


１３日から始まる週の米国債市場は、安定さを増す経済指標を受けて、低利回りが続く米国債に対する売り圧力が強まり、国債市場の強気相場の終わりを目にすることになるかもしれない。（国債から株に資金が向かうと言うこと）

　春以降堅調が続いた米国債相場にとって最悪となった週も終わり、５カ月間にわたって続いた強気相場の終局を宣言するかどうか、市場参加者の相場観も割れている。

８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＰＰＩ）、９月の米ミシガン大消費者景況感指数暫定値などが予想より悪ければ、アメリカ国債市場はまた、強気相場に逆戻り、ドル円が８２円台へ、今週もアメリカ指標に目が話せない！！

来週の予定

１１日（土）
【海外】
・中国８月消費者物価、鉱工業生産
・米同時多発テロから９年

１２日（日）
【国内】
・沖縄名護市議選
【海外】
・第２１回世界エネルギー会議（１６日まで、カナダ）

１３日（月）
【国内】
・決算発表　１０年７月期＝稲葉製作 <3421> 、１０年１０月期第３四半期＝京王ズ <3731> 、正栄食 <8079> 、ＨＩＳ <9603> 、１０年５月期第１四半期＝コーセル <6905>
・シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）が日経平均先物・円建ての実質２４時間取引を開始
【海外】
・中国８月小売売上高
・バーゼル銀行監督委員会の会合（バーゼルＩＩＩにおける中核的自己資本比率の水準を決定へ）
・ＩＡＥＡ理事会（１７日まで、オーストリア）
・世界経済フォーラム夏季会合（１５日まで、中国）

１４日（火）
【国内】
・１３：００　８月首都圏および近畿新規マンション販売（不動産経済研究所）
・１３：３０　７月鉱工業生産・確報値（経済産業省）
・決算発表　１０年７月期＝ＭＰＨＤ <3734> 、７月中間期＝ＣＨＩ <3159> 、ＣＹＢＯＺＵ <4776> 、三井ハイ <6966>
・２０年利付国債入札
・民主党代表選投開票日
【海外】
・３：００　ＯＥＣＤ７月景気先行指数／米８月財政収支
・１５：３０　インド８月卸売物価
・１８：００　独９月ＺＥＷ景況感指数
・２１：３０　米８月小売売上高
・第６５回国連総会開会（ニューヨーク）

１５日（水）
【国内】
・決算発表　１１年５月期第１四半期＝くろがねや <9855>
・新規上場　フーマイスターエレクトロニクス <3165>
・ＡＰＥＣ第３回ハイレベル実務者会合と関連会合（２８日まで、仙台）
【海外】
・２１：３０　米８月輸入物価、米９月ニューヨーク連銀製造業景気指数
・２２：１５　米８月鉱工業生産および設備稼働率
・リーマン・ショックから２年

１６日（木）
【国内】
・８：５０　７月第三次産業活動指数（経済産業省）
・決算発表　１１年５月期第１四半期＝ツルハＨＤ <3391>
・東京ゲームショウ（２０日まで、幕張メッセ）
【海外】
・２１：３０　米８月生産者物価
・２３：００　米９月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
・ＮＺ準備銀行金融政策決定会合
・インド中銀金融政策決定会合
・トルコ中銀金融政策決定会合
・非公式欧州理事会（ＥＵ首脳会議）

１７日（金）
【国内】
・１６：００　８月日本製半導体製造装置ＢＢレシオ（日本半導体製造装置協会）
・決算発表　８月中間期＝ジンズメイト <7448> 、１１年５月期第１四半期＝アスクル <2678> 、クスリアオキ <3398>
【海外】
・７：００　北米８月半導体製造装置ＢＢレシオ
・２１：３０　米８月消費者物価
・２２：５５　米９月ミシガン大学消費者信頼感指数



NYダウ、日経平均、為替を左右する注目アメリカ指標、

■9月14日（火）日本時間午後9時30分発表
○(米)8月小売売上高－－－予想は+0.3％
チェーンストア売上（ウォルマートを除く）は、前年比+6.7％程度と堅調。一方で、ガソリン価格は前月比ほぼ横ばいも基調済みでは-5.25％程度となり、ガソリン・スタンド売上は落ち込む公算。自動車販売台数も大幅減。コンセンサス程度の小幅な伸びになりそう。

■9月15日（水）日本時間午後9時30分発表
○(米)9月NY連銀製造業景気指数－－－予想は9.00
8月NY連銀指数の内訳では、先行性のある「新規受注DI」は-2.71←7月10.13に大幅悪化。「従業員数（雇用）DI」が改善したものの、「出荷（生産）DI」（-11.50←7月6.31）、「在庫DI」（2.86←7月6.35）がともに悪化。コンセンサスには下振れリスクがありそう。

■9月17日（金）日本時間午後9時30分発表
○(米)8月消費者物価指数－－－予想は前月比+0.3％、前年比+1.1％、コア前月比+0.1％、前年比+0.9％
8月のガソリン価格は前月比でほぼ横ばいも、季調済では-5.25％程度になる。そのため、CPI全体には前月からの押し下げ要因となる。前月比では7月と同程度の伸びとなる予想だが、下振れリスクに留意。コアは引き続きディスインフレ傾向が継続する見込み。

■9月17日（金）日本時間午後10時55分発表
○(米)9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値－－－予想は70.0
8月の下方修正（68.9←速報値69.6）はマイナス要因となる一方で、ガソリン価格が季節調整済みで-5.25％程度の下落となったことはプラス要因。ダウ平均は8月下旬に1万ドルを割り込んだ後は反発気味に推移。コンセンサス程度の緩やかな改善になりそう。