金無き振興銀行と心無き金融庁が預金泣き被害者を生む！！

2002年に定期預金、ペイオフ凍結を解除。

それでも、０３年のりそな銀行や足利銀行の破綻時は、金融システムや地域経済へ重大な影響が及ぶと判断したため、公的資金投入によって国有化することで預金を全額保護した。

　しかし、振興銀は普通預金や決済性預金を取り扱っておらず、金融機関同士の決済に使われるシステムにも入っていない。

企業の決済などには利用できないため、金融庁は「他の金融機関へ影響が連鎖する可能性はほとんどない」と判断した。

預金残高が小規模なうえ、１０００万円を超える預金者が少ないことも、金融システムに影響が薄いとの判断を後押ししたようだ。 １０００万円を超えた被害者の事は金融庁は無視だ！！詐欺師集団に騙された被害者なのに！金融庁がこんなバカな詐欺師銀行を野放しにしたくせに、金融システムに影響がないからと、被害者を切り捨てた！！

　一方、振興銀は０４年の設立後から、「破綻しても１０００万円とその利子までは国が保護する」ことをうたい文句に、他行より高金利で定期預金を集めてきた。３月末時点の預金残高は前年同月末比で４割以上も増加。（幹部）との批判を強めていた。ペイオフを意識した１０００万円以下の預金がほとんどで、金融庁は「制度を悪用したモラルハザードだ」と話している。



詐欺師集団日本振興銀行はペイオフを売りに預金者を募る時点で、それなりのリスクを承知で営業していてる、１０００万以上の預金者が３％、この人達にはそれなりのリスクを説明しているのだろうか？

リスクを承知に保護された１０００万以下の預金者はセーフ、リスクを知らされず預金をしたお年寄りはアウト、理不尽すぎる！！
逆に銀行がペイオフを売りにするなら、１０００万円以上の預金者を作ってはいけないと思う、１０００万円以上の預金者はリスクとペイオフの話を聞かされていない運の悪い人、聞かされていたら９７％の１０００万円以下の預金者になっているはずだ！１０００万以上の預金者が３％しかいなかった事実を知っていたらなお更、ペイオフで保護される金額までしか預金していないはずだ！！不公平だ。

同じ預金者でも知識の無い人だけが、ハイリスク ローリターンの預金をさせられたということ。

金融庁はいったい何の為にあるの？詐欺師銀行に営業の許可を出して、詐欺銀行を野放しにした責任を取れ！！詐欺にあった１０００万円以上の預金者（被害者）のことも考えろ！！

3大モバイルSNSにおけるソーシャルアプリの課金ユーザー比率に関する実態調査

MMD研究所は9月7日、「3大モバイルSNSにおけるソーシャルアプリの課金ユーザー比率に関する実態調査」の結果を発表した。調査は8月30日から9月2日まで実施したもので、有効回答数は1766人。

　同調査では、「GREE」「モバゲータウン」「mixi」を国内3モバイルSNSとし、利用の実態を探った。SNSの登録率について調査したところ、GREEが63.0％、モバゲーが53.3％、mixiが43.8％という結果が得られた。

　このうち「登録しているがほとんど利用していない」と回答したユーザーを除いたアクティブユーザー比率は、GREEが36.4％、モバゲータウンが30.3％、mixiが28.5％となり、GREEが最も高い比率を示した。

なお、「以前登録していたが退会している」と回答したユーザーの比率は、モバゲータウンが12.6％で最多。これにGREEが11.6％、mixiが5.3％で続いた。

　これらのSNSを利用している登録ユーザーを対象に、有料ソーシャルアプリの利用率を聞くと、GREE登録ユーザーの14.2％、モバゲータウンユーザーの11.9％、mixi登録ユーザーの6.3％が課金ユーザーであることが分かった。

　これを年代別に見ると、GREE、モバゲータウンともに10～20代の若年層の課金率はいずれも10％以下と低く、20代後半から30代以降の年齢層から課金率が高まる傾向が見られた。また、絶対数は他の年代にくらべ少ないが、40～50代の登録ユーザーも課金率が15～20％前後と高いことが分かった。

　さらにSNSアプリの課金ユーザーを対象に、1カ月の課金額について聞くと、GREE、モバゲータウンでは「300～500円」が、mixiでは「100～300円」がボリュームゾーンとなった。各SNSの比較ではGREEのARPUが他のSNSと比べ高い傾向が見られた。また男女別に見ると、全体的に男性の課金額が高い傾向にあるが、GREEとモバゲータウンを比較すると、1000円以上課金しているARPUの高いユーザーの比率は、GREEでは女性の比率が、モバゲータウンでは男性の比率がそれぞれ高いということが分かった。


ＦＴＳＥ　Ａｌｌ　Ｗｏｒｌｄインデックス採用決定
英のインデックス構築と管理を行うＦＴＳＥが現地７日、ＦＴＳＥ　Ａｌｌ　Ｗｏｒｌｄインデックスで日本株の銘柄入れ替えを発表した。グリー<3632.T>、池田泉州ホールディングス<8714.T>、日立物流<9086.T>、パーク２４<4666.T>、沢井製薬<4555.T>、ロート製薬<4527.OS> の６銘柄が新規に採用される。

株式分割、市場のシュア、 ＦＴＳＥ採用、やはりグリーが一歩リード！！円高、アメリカ経済後退懸念、NSN関連が下半期は熱い！！

オバマ追加景気策も市場は冷ややか！

オバマ米大統領が８日にも発表する予定の追加景気対策は、１４９０万人に上る失業者に職を見つけるという、米経済における最大の課題は解決できないかもしれない。

　大統領の追加景気対策の柱は３つ。５００億ドル規模のインフラ投資と法人税に関する２種類の優遇措置で、経済活動の小幅な押し上げにはつながる可能性がある。ただし、企業の投資計画が前倒しされるにとどまり、雇用の拡大や景気底上げは実現できないかもしれない。


　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジャン・ハッジアス氏は「一助にはなるものの、大きな影響があるとは思わない」と述べた。

　同氏は、景気対策の一部は数年にわたる措置で、効果は分散されると指摘。その他は過去の案や政策の修正・延長にすぎない、という。
　
雇用効果が最も大きいインフラ計画は議会で強い反発に直面する可能性がある。

共和党議員と一部の民主党議員は、財政赤字が拡大するとの懸念からこれまで何度も支出案を阻止している。
約１カ月後には議員が中間選挙の準備に入るため、タイミング的にも厳しい。
　

オバマさんの、追加景気対策も景気底上げにならないなど言われ議会にも反対され、欧州の金融不安の再燃

ズルズルと世界の景気が危うくなる。ドル円が８０円切るのも近い話だ。米雇用統計も予想よりよく、オバマの景気刺激策の発表、これから相場がよくなると思ったが、市場は冷ややかだ。

今月は楽観、懸念の繰り返し！！

７日序盤のニューヨーク外国為替市場でユーロが 幅広い通貨に対して下落。ユーロ圏の経済成長の減速見通しや銀行セクターに対する懸念が再燃し、リスク回避の動きが強まっている。
　高リスク通貨が売られる一方、円やスイスフランは買われている。
こうしたなか、ドルは対円で下げ幅を拡大し、１５年ぶり安値に下落した。
　　
まだまだ円高

欧州ストレステストは、やはりインチキ

［アムステルダム　７日　ロイター］　７日の欧州株式市場で銀行株が下落。ストレステスト（健全性審査）に関する報道が嫌気されている。

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によると、欧州の主要銀行を対象に最近実施された健全性審査（ストレステスト）で、一部銀行はソブリン債の保有高を実態よりも少なく申告していた。
ＷＳＪ紙は、独自の分析の結果として伝えた。

　報道をきっかけに、７月に実施されたストレステストの弱点が浮き彫りになるとともに、国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会の新銀行自己資本規制「バーゼルIII」をめぐり不透明感が広がった。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数<.SX7P>は１．４％安。

個別銘柄ではバークレイズが３．６％。クレディ・アグリコルが２．９％安。報道によると、両行とも特定分類の保有を除外することで債券のエクスポージャーが目減りしていたという。

米雇用統計が市場の予想よりよかったことが、アメリカの２番底懸念が後退して、FRBの追加緩和も見送られるんじゃないかと、日米金利差の問題も解決すると思ったが、やはりまだまだ景気の後退に対しては、市場は弱気、これからの状況を見極めないと、何か悪いニュースが入れば、まだまだ円高で日経平均も９０００円を割り込むとおもいます。

7日の予想

今晩の米国市場はレーバーデーで休場。　７日の東京株式市場は、様子見気分が強そうだ。

日経平均株価は６日までの４連騰で４７７円２６銭上昇と、連日高としては５連騰した６月１０－１６日の６２８円０２円に次いで今年２番目の大きさを記録。

「前週末からセンチメントは改善していると思うが、ややピッチが速い」（中堅証券）との指摘も聞かれる

「週末にメジャーＳＱ（特別清算指数）があり、先物主導で週内は強めの相場」（準大手証券）とみられるが、

連日高の反動に加えて２５日線を回復したため、いったんは利益確定売りが出ることも予想され、上値は重そうだ。


日経平均９３５０円 ドル円１ドル８４円前半！！！

米雇用統計、想定外、パープルモンキーのバカ！！

パープルモンキーの予想より米雇用統計が良かった！もっと悪くなると読んでたのに、米経済指標を先読みするのは、不可能？もっと勉強しないと、悲観的に最近相場を読みすぎたのかと、反省中

「シカゴ　３日　ロイター」　８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の減少幅が予想を下回ったことを受けて、３日の米短期金利先物市場では２０１１年の利上げ予想が強まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１１年９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を０．５０％へ引き上げる確率は約６０％となった。雇用統計発表前は約５２％だった。


予想より少し雇用統計が良かったのにドル円が重い！！米サプライ管理協会（ISM）が発表した8月の米非製造業景況指数（NMI）は前月の54．3から51．5に低下したからかな。８５円台には行くと思ったが。やはりFRBのこれからの緩和措置と8月の米非製造業景況指数が予想より悪すぎたからか？JPモルガンンの８月全世界業種生産指数も先月の５４．６から５３．９に低下している、やはり今回の雇用統計では今後を読むには不十分！！来週のオバマの景気刺激策が注目、いったんNYダウも１０８００ドル付近まで回復。日経平均も９６００円ぐらいまで回復するかも！！ドル円が８８円付近まで戻れば日経平均も１００００円回復！でも世界経済はやはりまだまだ回復には時間がかかる。円高もまだまだ終らない

景気刺激策の財源は国債発行、ドルを刷ってまたドルの価値が下がり円高に結局まだまだドル円は低いまま！（願望です）

今がドル円の底なのかな？輸出関連株欲しいけど我慢して、ソーシャルゲーム関連を今保有中なので、まだグリー株が分割するまではドル円は騰がって欲しくないのが本音です。最近の米経済指標を見てトヨタ、日産、ホンダ、辺りが買いかなと思いました。 特にトヨタ株が欲しい、でもまだ我慢、「DeNA、グリーがもっと騰がるまでは低いままでいてください」

様子見

アメリカ雇用統計控え様子見

今日のリスク志向は短命に終わる！！

2日の株式市場を楽観する要因
8月の中国製造業活動が予想以上に拡大したほか、4-6月のオーストラリア経済が3年ぶりの高成長を記録したことで世界景気の回復が失速するとの懸念が後退している。また、米8月ISM製造業景況指数が予想外に前月から上昇し、13ヵ月連続で製造業活動が拡大したことも好感された。米株式市場は大幅高。米中の製造業データ が予想よりも良い内容となったことを受けセンチメントが改善した。

2日の株式市場を悲観する要因
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが１日発表した８月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１万人減と、予想外のマイナスになった。
ロイターがまとめたエコノミスト３４人の予想中央値は１万９０００人増だった。
７月は４万２０００人増から３万７０００人増に下方修正された。

明日のパープルモンキー予想
２日の日経平均は160円以上は騰がる！！9100円前後まで騰がるSGX日経平均先物と今日のNYダウの上昇はちょっといきすぎ。
市場が世界経済に楽観しただけ、結局は今週のアメリカ経済指標が悪ければ２日のNYダウと２日上昇するであろう日経平均も幻に終わる。だから２日は上昇しても絶対に手をだしちゃダメ

８月のＡＤＰ全米雇用報告でも雇用が予想より悪い！！８月米雇用統計も予想より悪ければ大変！米中の製造業データと豪指標で世界の景気回復の懸念後退するなんておかしい

こんなもので懸念を払拭できない！！今日のリスク志向は短命に終わる！！

今日の米経済指標のまとめ

シカゴ地区購買部協会が３１日発表した８月の景気指数は５６．７
前月の６２．３から低下した。エコノミスト予想の５７．０も下回った。
　景気指数を構成する雇用指数は５５．５と、前月の５６．６から低下。新規受注指数も
５５．０と、６４．６から低下した。
　
　


Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数
６月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、季節調整済で前月比０．３％上昇し、４月末に終了した住宅購入者向け税控除措置の効果が継続していることを反映した。
　ロイターが集計したエコノミスト予想中央値の０．２％上昇を上回った。ただ、前月の０．５％上昇から伸びは鈍化した。

住宅購入者向け税控除措置が終了、今後の住宅市場がアメリカの景気回復の鍵を握る。3人の専門家の意見（今回の住宅価格指数の意見）をまとめました。

　Ａ・ゲイリー・シリングの社長、ゲイリー・シリング氏の意見
「税控除の効果が反映されるのは今回が最後となるだろう」とし、「これまでに入手されたデータは、７月に販売戸数・価格がともにかなり軟調になることを示している」と述べた。

　
　Ｓ＆Ｐの指数算出委員会のデイビッド・ブリッツァー委員長の声明「住宅購入者向け税控除措置が終了した時点から不安が始まっている。差し押さえ件数は依然高水準で、７月の住宅販売や着工件数は非常に弱い数字になっている」と指摘。住宅在庫はとりわけ懸念材料とし、「この比較的軟調な需要が継続すると、今後数カ月の住宅価格動向に浸透する公算が大きい」と述べた。

　
　ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）ヒュー・ジョンソン氏の意見
最近の住宅価格の上昇について、「住宅市場が安定した状況に戻っていることを示しているわけではない。安定した状況に回復するまでの道のりは依然長い」とし、「依然として支援が必要な状況で、政府は支援を実施する可能性がある」と述べた。　




米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード８月の消費者信頼感指数は５３．５と前月から上昇。
　ロイターがまとめたアナリスト予想の中間値５０．５を上回った。予想レンジは
４７．５─５５．０だった。
　前月は５０．４から５１．０に上方修正された。
　

野村証券インターナショナルのエコノミスト、ザック・パンドル氏の意見
「小幅な改善が見られ心強い。消費者心理は依然として悲観的ではあるが、悪化しているわけではない」とし「労働市場が予想どおり悪化しても、信頼感がこの水準を維持できるかは微妙だ」と述べた。

　期待指数は前月の６７．５から７２．５に上昇。一方、現況指数は２４．９と前月の
２６．４から低下し、２月以来の低水準となった。
　
雇用に対する見方は悪化した。「就職困難」とした回答者の割合は前月の５．１％から４５．７％に拡大。雇用が「十分」との回答は前月の４．４％から３．８％に減少した。

　



消費者心理が極端に悪化してるわけでもない事がわかった。新規受注、雇用がやはり少しずつ悪くなっている、住宅価格指数も税控除の効果で押し上げられているだけなので、全体的に見て、アメリカの景気回復はまだまだ先っだ！！堅調すぎるぐらいゆっくりと回復しているような感じだ。

明日からはまだまだ重要な指標が盛りだくさん、やはりアメリカ景気の回復の遅さを再確認する週になりそうだ。