リビア情勢で調整売り

　リビアで最高指導者カダフィ大佐が退陣を拒否し反政府デモ隊と軍・治安部隊などが衝突するなど一段と情勢が緊迫化している。

バーレーンでも大規模な反政府デモが展開しており、リスク回避の売りが出た。

イラン軍艦艇のスエズ運河航行・地中海入りで、イスラエルが警戒感を強めるなど地政学的リスクが高まっている。原油価格の先高観が強まっており、原油高騰が世界的な景気回復の足を引っ張るとの見方が出た。


今週中にカダフィー大佐は退陣、暗殺、自害、すると予想します。軍も政府の要人も民衆側についている、ガダフィー大佐の悪あがきで株が下がっているだけ早ければ今日にも退陣か？

リビアの最高指導者カダフィ大佐

リビアの最高指導者カダフィ大佐は２２日、国営テレビで演説し、退陣しない意向を表明した。
　「この国を離れるつもりはない。ここで殉教する」と語った。

　混乱の原因は若者にあるとし、反政府デモ参加者はリビアをイスラム教国家に変えることを望んでいるとした。
　



生命をかけて、独裁国家、最高指導者の地位を守るつもりだ！！この危ない情勢が長くなりそうだ！ここでデモを抑えるのが成功すれば、周りの国に民主化が飛び火しないかも？少し応援してしまうのは、私だけ？

チェニジアとエジプトの指導者は直ぐに逃げたが，ガダフィーは逃げずに戦う、命をかけて政権を守る、本当にこの国を守る為に戦うのか、お金と地位を守る為に戦うのか？命をかけて、世論を無視して自分の望んだ国家にするという強い信念は日本政府のリーダーには無い！でも人を殺してまで信念を曲げずにリーダーになるのは自分勝手、自己中、空気を読めカダフィー！！

優柔不断で、世論で政策をコロコロ変えるダメ民主主義が日本、自分勝手で周りの意見も世論も無視するダメ独裁国家がリビアのガダフィー政権、どちらも共通するのは国民の為の政治ではなくて、政権を取る為、維持する為の政治だ！！

原油価格、急上昇

北アフリカ情勢が気になる原油価格がぶっ飛んだ！！原油１バレル９３，９５ドル

大丈夫かな？中国は金融引き締めの悪材料出尽くしでなんとか明日から上がりそうだけどデモや北アフリカの情勢次第では、世界の株式市場は大きな調整に入りそう！！

経済の専門家や新聞の記事では、民主化運動は世界の経済に打撃を与えるほど広がらないと言う意見がほとんど、実際に原油価格以外はあまり大きく動いていないので、今のところ市場ではあまり懸念されていないのだと思います。

今日はニューヨークが休みだけど、今回の北アフリカの情勢はニューヨークではどのような反応を示しているのか気になる！！

今回の原油価格の上昇は短期筋による一時的なものなのか？今回はまだ冷静に見守ることにします。

ジャスミン革命

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２１日付の電子版で、中東地域での民主化運動に呼応して、中国の１３都市では２０日、「ジャスミン革命」を起こそう、との集会の呼び掛けがインターネット上で広がり、北京や上海でも数百人が集まったらしいよ！！

中国公安当局は、こうした集まりがより大きな反政府運動につながる懸念から、数万人規模の警官を各地に配備して集会の鎮圧にまわったという。

　中国の民主化の運動が強くなれば、中国にいったん流入したリスクマネーが逆流する可能性がある。こうしたリパトリは、ドル高と円高方向に作用し、ドル／円ではリパトリ・マネーの綱引きになる、ドルが綱引きに勝ってくれればいいが、結局はまた円高になりそう！！



頑張れ中国公安当局、今の急成長の中国には民主化は必要ない！！また厄介な問題が起きそう！！長い目で見たら中国の民主化は賛成、でも今は世界の経済事情を考慮すれば独裁で良いと思う、

豊かになる為の民主化運動が逆に自分の首を絞めるようになることを中国の国民もわかってるはず？

　

PSPとスマートフォンが合体！！

Xperia PLAYは米国の通信キャリアであるVerizon Wirelessが3月から販売する。

　Xperia PLAYは、横スライド式ボディにゲーム用のキーバッドを搭載。また、ジョイスティックのような感覚で利用できるタッチセンサーもキーパッド側に備える。

OSはAndroid 2.3で、1GHz駆動のSnapdragonや、Adreno GPUを採用する。カメラは5.1Mピクセル

PSPがモンハンのヒットで品薄状態！！PS携帯でもモンハンが出ればヒット間違いなし！！今話題のアンドロイドスマートフォンに話題のモンハン、３Gの通信機能が加われば、アイフォン以上のインパクト！！店舗でソフトを買う時代はもう古い！！

来週は米住宅指標に注目

　来週も米経済指標が引き続き重要。

２２日に１０年１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、

２３日に１月中古住宅販売件数、

２４日に１月新築住宅販売件数

来週発表される米住宅指標で良好なものが続出すれば、米金利が上昇してドル買い・円売りが優勢になると予想する。

ドル・円は１０年１１月末から１２月中旬にかけて上値抵抗線として機能した８４円台半ばがレンジの上限として意識される。

中東問題も引き続き重要、安全資産としてアメリカ国債が買われ米金利が下がれば、またドル円が８２円に逆戻り

まだまだ上昇

米国株式の主要株式指数は年初来6～7%の上昇となった。

昨年夏にバーナンキFRB議長が追加量的緩和に言及したことをきっかけに右肩上がりの上昇が続いている。メリルリンチによる機関投資家の資金運用担当者188名への調査によると、67%が株式の比重を高めると回答した。

これは2001年の調査開始以来、最も高い水準で、1月の55%や12月の40%と比較しても大幅に強気の見方が増えていることが分かる。

また、個人投資家協会(AAII)による週間調査でも株式に強気と答えた人々は46.6%に達しており、過去平均の39%を24週連続で上回った。

これは1987の調査開始以来、2番目に長い期間となっている。米国経済の回復や底堅い個人消費、企業の高い現金比率や収益性、そして歴史的に見て利益に対して割安な株価水準など、株式に強気となる要因にも事欠かない。

しかしながら、ヘッジファンド運用者や一部の著名投資家の間では慎重な見方も増えつつある。

実質ゼロ金利の環境下で債券との比較において株式が割安（に見えるだけ）であって、実際にはドルを初めとする主要国通貨の価値が減退したと見ることができるだろう。

また、企業の収益力を根拠に割安性を指摘する場合、中国を初めとする新興国需要が大きく寄与している。

中国政府が金融引き締めを継続するなかで需要減退などのイベントが起きれば、米国企業の収益が影響を受けることは間違いなく、株価下落要因となろう。

日本株にとっても良い動きだ！！ゼロ金利の環境で株式に資金が流れる、アメリカ国債の利回りが上昇すれば、円も安くなる、まだまだ資金は株式に流れると思います。米の金融緩和が続けばまだまだ債権から株式に資金が流れる、出口戦略の議論が始まれば、円も売られる、どっちに進んでも日本の輸出関連にとってはプラスになる。ドル円が９０円に回復すれば、金融引き締めで少しぐらい需要減退しても円安で利益を補える、今、株を売る理由が見当たらない

アメリカ年内利上げ

［ワシントン　１６日　ロイター］　米労働省が発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）
は、食品・エネルギー価格を除くコア指数が前月比０．５％上昇し、２００８年１０月以
来の高水準に達した。景気回復が勢いを増すにつれ、インフレ圧力が高まっている兆候が
示された。
　市場予想は０．２％上昇だった。

　タワーブリッジ・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・メイヤー
氏は「インフレが原材料全体に拡大していることを示唆しており、一定の懸念材料となる
可能性がある」と指摘した。

　また、ＢＮＹメロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウォルフォーク氏は「米
連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、海外でインフレの台頭が見られるものの、現時点
で米国には影響は及んでいないと主張してきた。

これは、コア指数に影響が見られない限り、ＦＲＢは懸念しないということだった」と指摘。「しかし、この日の指標からコア指数に実際に影響が及んでいることが示され、ＦＲＢは年内に関する見通しの見直しを迫られる可能性がある」と述べた。


年内で利上げ？円安でやっと世界の株価に日本も追いつく！！デフレ脱却！！

ブログの訂正

フィリピンとの身柄引き渡しの条約はないけれど、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に協力をあおげば、フィリピンの警察当局が小向容疑者を強制送還させるため身柄を確保し、警視庁に引き渡せる。

後、外務省の外交ルートを通じて、身柄引き渡しを要請すれば。拘束して、強制送還もできるらしい！！

ヤフーニュースで知りました。

やはり、国際社会での海外逃亡は難しいな。

結局は世界中どこの国に逃げても、外交ルートで捕まるってことか！

日本は輸出大国でもあるが、輸入大国でもある、貿易をしている国からしたら、日本は大切な太客だ、犯罪者の引き渡しを断って国益を損なうより、引き渡して日本に借りを作る方が国益になるからね。

来週の注目はＦＯＭＣ議事録と消費者物価指数

来週の予定

16日にFOMC議事録の公開が予定されているほか、18日からパリでG20財務省・中央銀行総裁会議が予定されている。緩和策の長期化は食料品など商品価格の高騰を招くとして警戒する向きも多い。17日には1月消費者物価指数の発表も予定されており、引き続きインフレーションが抑制されているかを見極める良い機会となるだろう。その他の経済指標では2月住宅市場指数（15日）や1月住宅着工および着工許可件数（16日）など住宅関連の発表が予定されている。

物価の上昇はアメリカ企業の業績にとってはマイナスだ。物価指数や議事録次第で、今の順調なＮＹダウの調整売りにもつながる。インフレを警戒して、ＮＹダウが下がってドルが売られるか、インフレを警戒して、次回の第三弾の緩和策が無くなれば、ドルが買われ、円が売られる。どっちみちドル円がもとの水準に戻る方向に行けば、商品価格の上昇が理由でＮＹダウが下がっても、円が売られ日経平均はさほど下がらないのではないかと思います。やはりまだまだ輸出関連は上昇！！