１バレル＝１００～１２０ドルの高水準で推移

現在の原油高騰の背景には、新興国経済の急成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）も影響している。独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之上席エコノミストは「原油価格は世界的にガソリン需要の高まる春先から夏場にかけて上昇する傾向にある」と説明。

サウジに混乱が波及しない場合でも、中東情勢への不安が完全に払拭（ふっしょく）されるには時間がかかるため、「ＷＴＩ価格は当面１バレル＝１００～１２０ドルの高水準で推移するのでは」（野神氏）と高止まりを予想している。

◆原油生産量シェア（０９年）◆

１　ロシア　　　　１２．９％

２　サウジアラビア１２．０％

３　アメリカ　　　　８．５％

４　イラン　　　　　５．３％

５　中　国　　　　　４．９％

６　カナダ　　　　　４．１％

７　メキシコ　　　　３．９％

８　ベネズエラ　　　３．３％

９　ＵＡＥ　　　　　３．２％

１０　イラク　　　　３．２％

　　　　　　・・・・・

１８　リビア　　　　２．０％

※１日当たり。英ＢＰ統計から作成。

バフェット！「追加刺激は必要ない」

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、米国の景気は回復しており、追加景気刺激措置は必要ないとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。

　また、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは大型買収案件を引き続き探っているものの、すぐにはまとまる可能性は高くないとの見通しを示した。
　
　バフェット氏は、経済成長に向けたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による努力に対し、引き続き「多大な敬意」を抱いているとした。

　また、企業を取り巻く環境の改善は今後数カ月で、失業率の低下に反映される公算が大きいとし、２０１２年１１月の大統領選までに、失業率が現在の９％から７％台前半まで低下するとの見通しを示した。

　こうした見通しを踏まえ「これ以上の刺激策は必要ではないと考える」と述べた。

　半面、住宅は引き続き問題と指摘し、住宅の「過剰在庫が吸収される」までに１年かかる可能性がある、と語った。
　バフェット氏は「経済は回復している」とし、「米システムには底堅さがあり、機能している。時折失速することはあるだろうが、それを懸念したくはない」と語った。

　米ドルについては、他の国・地域が一段と速いペースで拡大するに従い、「重要性が低下していく」と語った。
　対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１０％に達している米財政赤字には懸念を示し、厳しい選択をしなければ「いずれ深刻なインフレ」を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。　

　中東の政情不安が原油供給の混乱を引き起こす可能性があるとの「不安は妥当」としつつも、現時点でバークシャーへの影響について懸念していないとした。

　また、長期的に債券よりも株式への投資を引き続き選好するとし、現在のレートで固定されたドル資産への投資は「大変な過ち」との見方を示した。
　

リビア反体制派ピンチ！！

リビア北東部を制圧した反体制派諸派は１日、ベンガジで幹部会合を開き、「軍事評議会」の設置を決めた。

　空爆を激化させるなど反撃を強める最高指導者カダフィ氏側に対抗するため、これまで一枚岩とはいえなかった反体制派が勢力結集に動き出した。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　同通信によれば、初会合は数時間に及んだ。出席者の一人、サルワ・ブガイギ氏は「カダフィ氏と我々の勢力差が大きすぎる」と述べた上で、飛行禁止空域の設定や、国連安全保障理事会決議に基づく体制派拠点への空爆要請が集中討議されたことを明らかにした。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、空爆対象として首都トリポリのカダフィ氏邸宅やレーダー基地が検討されている。ただ、米英による軍事介入に慎重な意見もあり、最終的な結論は持ち越し

もうリビアは内戦状態、体制派と反体制派の戦争！！反体制派がここにきて不利な状況になってきている、国連やアメリカ、イギリスが軍事介入するしか、体制派と反体制派の早期決着は絶対あり得ない！内戦に特別な理由が無い限り、他国が軍事介入できないので、軍事介入するまで長期化しそうだ！！今日、イランの首都でも治安部隊とデモ隊が衝突！！
リビア、イラン、サウジ、バーレーン、このまま情勢が落ち着くことがあるの４月から６月頃までに石油原油価格が１バレル＝１２０ドルぐらいまで上昇すると予想します。


中東の情勢で原油価格が上がり、物価も上昇、消費も低迷！経済指標で消費の落ち込みが確認されるまでは、原油も上昇しそう！！

中東情勢はわからない！！

中央・北アフリカの混乱拡大に対する懸念を背景に、原油先物相場が急伸した。

　北海ブレントは３％以上急騰し、１バレル＝１１６ドル台に上昇。米原油先物も２％以上上昇し、１バレル＝９９ドル台で取引を終了した。

　複数の人権活動家によると、サウジアラビア当局は立憲君主制の導入や腐敗・差別の撲滅を訴えたシーア派聖職者の身柄を拘束。

市場では、国内の対立をあおるのではないかとの懸念が広がった。

　イラン改革派のウェブサイトによると、テヘランでは反体制派と治安部隊が衝突。原油供給への懸念が強まった。
　
ＭＦグローバルのシニアバイスプレジデント、ロバート・ヨーガー氏は「サウジは綱渡りで問題を回避しているようにみえたが、聖職者の身柄拘束を受けて、サウジにも問題があることが明らかになった」と述べた。

昨日の日経の上昇が帳消し！！情勢が悪い時はドルが買われるのだが、今はもうドルの時代が終わった、なぜか円が買われる！！
　

(米)2月ISM製造業景気指数とリビア情勢

■3月1日（火）日本時間2日午前0時発表
○(米)2月ISM製造業景気指数－－－予想は60.5
先行性のある同指標内訳の1月「新規受注」DIは67.8←12月62.0と改善。2月の各地区連銀指数は、NY、フィリー、リッチモンド、カンザスシティが全て改善。ダラス、シカゴPMIは未発表だが、強い「新規受注」DIと各連銀指数の改善基調で上振れを見込む。

2月ISM製造業景気指数が良ければ米国債利回りが上昇、ドル円も８３円台に向かいそう！！リビアのカダフィー大佐の反撃がまた原油高に向けば少し危険、


［トリポリ　１日　ロイター］　地元住人によると、リビアの最高指導者カダフィ大佐に忠実な部隊が１日、チュニジアとの国境付近の町ナルートに集結している。一方、米国はリビア周辺に艦船や空軍を移動させていることを明らかにした。
　ナルートはチュニジアとの国境から約６０キロの地点にあるリビア西部の町。住人は、反体制派からナルートを奪還しようとカダフィ大佐支持派が攻撃の準備をしているのではないかと懸念している。

　米国をはじめとする各国政府は２８日、緊迫化するリビア情勢に対応するための軍事的選択肢を協議した。
　
米国が軍事的選択肢について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と他の同盟国と協議していることを明らかにしたが、これは長引く可能性があるから？原油価格の動向にも注目！！

まだ、安心できない！！！

カダフィー大佐退陣で正常に戻るのか？もうすぐ退陣するのかな？退陣後もリビアの内戦勃発、１５０万人の難民がイタリアに！！民主化運動がサウジに連鎖？中国に連鎖？中東の株式市場は少し混乱気味！！

［ドバイ　２７日　ロイター］　２７日のサウジアラビア株式市場<.TASI>は５％急落し、９カ月ぶりの安値をつけた。　
　中東・北アフリカの反政府デモ拡大に対する懸念を背景に、他の中東諸国の株価も総じて下落した。

　サウジは先週３７０億ドル規模の雇用・物価対策を発表したが、市場では材料視されていない。

　オマーン株式市場<.MSI>も２．８％下落し、２２週間ぶりの安値をつけた。同国の工業都市ソハールでは同日、政治改革や雇用を求めてデモを行っていた人々と警察が衝突し、２人が死亡した。
　
　Al Masah Capitalのファンドマネジャー、Akber Naqvi氏は「中東全域に不安が広がっている。長期的には良いことだとの見方もあるかもしれないが、市場は不透明感を嫌っている」と述べた。
　
　ドバイ株<.DFMGI>は０．９％下落し、昨年８月１５日以来の安値で終了。

　アブダビ株<.ADI>は０．６％高、カタール株<.QSI>は０．２％安、バーレーン株<.BAX>は０．３％高となっている。

来週も米経済指標より中東情勢が注目

■2月28日（月）午前8時50分発表
○(日)1月鉱工業生産速報値－－－予想は前月比+4.0％、前年比+6.0％
前月比ベースでは3ヶ月連続で改善の見通し。先行指標となる1月の製造工業生産予測指数は、前月比+5.7％と大幅な上昇。輸送機械や一般機械などを中心に生産は上昇すると見込まれている。ただ、2月の予測指数は-1.2％で、先行きは落ち込む可能性もある。

■2月28日（月）日本時間1日午前0時発表
○(米)1月中古住宅販売成約指数－－－予想は前月比-2.5％
住宅ローン金利は昨年12月から1月にかけてほぼ横ばいに推移。住宅ローン申請指数内訳の「購入指数」は、4週平均で199.2から185.55まで下落し、悪材料となる。1月からの建築基準法の変更で、12月に駆け込み需要があったとみられ、反動減も懸念されている。

■3月1日（火）日本時間2日午前0時発表
○(米)2月ISM製造業景気指数－－－予想は60.5
先行性のある同指標内訳の1月「新規受注」DIは67.8←12月62.0と改善。2月の各地区連銀指数は、NY、フィリー、リッチモンド、カンザスシティが全て改善。ダラス、シカゴPMIは未発表だが、強い「新規受注」DIと各連銀指数の改善基調で上振れを見込む。

■3月3日（木）日本時間4日午前0時発表
○(米)2月ISM非製造業景気指数(総合)－－－予想は59.7
先行性のある同指標内訳の1月「新規受注」DIは64.9←12月61.4と4ヶ月連続で改善。1月内訳は在庫関連以外の全ての指数で拡大がみられ、サービス業の強さが継続していることを示唆。コンセンサス程度の緩やかな改善基調が続くとみられる。

■3月4日（金）日本時間午後10時30発表
○(米)2月雇用統計－－－予想は非農業部門雇用者数が+17.5万人、失業率が9.1％
調査期間の2/12を含む週の新規失業保険申請件数は41万件←1月40.3万件、失業保険受給総数は379万件←400.9万件でまちまち。前月は天候要因で雇用者数が下振れたが、実勢は予想+14.6万人程度だったとの見方も。ADP雇用統計次第でバイアスが変わる可能性も。

２月の雇用統計が注目！！でもやはり中東の情勢が気になる、経済指標が良くてもリビアやバーレーンの情勢で原油や為替が動く先が見えない相場、サウジが増産に動いたことでいったんは原油価格も落ち着きそうだが、それでもサウジアラビアのデモも怖い！！

中東情勢のまとめ

中東情勢の解決には時間がかかりそう、経済対策、失業対策、で反対派を説得するか、国民が納得する新体制にするか、反対派を鎮圧するか、中東各国も民主化運動に対して色々対策を練っている。

中東情勢の現状と対策をまとめました。


◇民主化遠く、デモも再燃…チュニジア

　一連の中東連鎖のきっかけとなり、２１９人が死亡したチュニジアでは、１月１４日にベンアリ前大統領が亡命して１カ月が過ぎ、当初の期待より民主化が不十分だという失望から、２月１９、２０日に首都チュニスで大規模デモが再燃した。

　ロイター通信によると、２０日は４万人が集まり、首相府周辺で治安部隊が空へ警告射撃も行ったという。

　市民の不満は、ベンアリ氏がいなくなっただけで、政府の実態は変わっていないという点だ。暫定政府のガンヌーシ首相はベンアリ体制の首相で、主要閣僚も残留したからだ。

　全閣僚が、市民の風当たりが強い絶対多数与党・立憲民主連合を離党するなど目先を変えようとしたが、逆に怒りをあおった。

　◇政府「ガス抜き」必死…エジプト

　３６５人の犠牲を出して政権を崩壊させたエジプトでも事情は変わらない。全権は軍が握っても、内閣はムバラク前大統領の辞任前と同じシャフィク首相が率いている。

　反政府デモを主導した若者グループは、（１）新内閣の樹立（２）全政治犯の釈放（３）非常事態令の解除（４）パレスチナ自治区ガザ地区との自由往来（５）与党国民民主党（ＮＤＰ）の解散－－を要求。政府は２２日に内閣を改造したが、主要閣僚は留任した。

　若者グループの呼びかけで２２日にカイロ中心部タハリール広場で開かれた抗議デモは、平日の日中にもかかわらず数千人が参加。政府も不穏な空気を警戒し、政治犯４８７人中２２２人を近く釈放すると発表したり、ムバラク氏家族の資産凍結を欧州各国に要請するなど、「ガス抜き」に努めているが、小出しの印象がある。

　◇混乱の出口見えず…バーレーン

　ペルシャ湾岸のバーレーンは、ハマド国王を頂点とする支配層がイスラム教のスンニ派で、貧困層の大半はシーア派だ。今月１４日に始まったデモで、シーア派住民は首都マナマの真珠広場で「差別撤廃」「生活改善」を求めて声を上げた。

　治安当局は当初、武力での排除を試み、これまでに７人が死亡した。軍と警察が広場を撤収した１９日以降、市民は広場を占拠して平和的デモを続け、参加者は連日増えている。

　ハマド国王が「身内」にメスを入れる改革に二の足を踏む中、在職４０年のハリファ首相を巡り、不正蓄財の規模は「（エジプトの）ムバラク前大統領以上」とささやかれ、デモの目標は「王家解体による再出発」に転化した。

　米国はバーレーンに海軍第５艦隊司令部を置いており、情勢を注視するが、「出口」は見えない。

　◇運動弱体化進む…サウジアラビア・イラン

　イランでは１４日以降、アフマディネジャド政権に反対するデモが散発的に起こったが、警察、軍、革命防衛隊から成る治安部隊が徹底的に弾圧。３人が死亡した。抑圧的な体制に若者らは不満を募らせるが、運動を拡大、持続するすべは見いだせない。

　政府や国会は、デモを主導する改革派指導者のムサビ元首相やカルビ元国会議長の訴追を示唆し、運動母体の弱体化を進める。

　中東の大国サウジアラビアでは、３月１１日を「怒りの日」としてデモが計画されている。アブドラ国王は先日、懐柔策として８８００億円規模の経済対策を発表、大規模デモの発生に神経をとがらせている。

　◇部族の意向カギ…イエメン

　「アラブ最貧国」とされるイエメンでは、「貧しさ」の故か反政府運動のエネルギーは強く、今月１１日から首都サヌアや南部アデンで連日大規模デモが続く。３２年間にわたり強権支配を続けるサレハ大統領は次期大統領選不出馬を表明し、世襲も否定したが、「即時退陣」を求める市民との溝は埋まらない。

　大統領支持派と反対派の衝突でこれまでに１５人が死亡し、大統領は２３日、治安部隊に市民の保護を命じたが、事態沈静化の気配はない。今後の情勢は、国政に影響力を持つ各部族の意向がかぎを握るとの見方もある。

　◇政権内からも批判…アルジェリア

　アルジェリアでは、エジプトでデモが燃えさかっていた２月初め、政府はデモや集会を規制する非常事態令の解除方針を示していた。イスラム原理主義政党の伸長を嫌った軍が、１９９２年に政変を起こした時に発令してから１９年。９９年に文民政権となっても、野党の弾圧に使われてきた。

　ところが、エジプトでムバラク前大統領が退陣に追い込まれた翌１２日、首都アルジェで３期目在任１２年のブーテフリカ大統領の退陣などを求める反政府デモが発生すると、数千人の警官が約１０００人を拘束して鎮圧。野党側の不信は一気に高まった。その後も集会は続き、政権内からも事態の収拾を求めて批判が出始めた。これまでの死者は８人に上る。

　政府は２２日、非常事態令の解除を決定。不満が大きい失業対策も打ち出したが、あくまで大統領の退陣を迫る反政府側の不満は解消されていない。

もうすぐカダフィー政権が退陣！亡命？

リビア情勢は緊迫しています。何故？原油価格が上昇しているか？ＮＹダウが下落するのか？円が買われるのか？

すべての理由は、カダフィー大佐が退陣しないからだ！！即座に退陣すれば、内戦にも進展しない今まで通り、石油を生産できる、原油価格もエジプト革命後の水準にもどる、ドル円も８３円台になり、サウジアラビアや中国の民主化運動の懸念で株価の上値が重くなるだけですべては正常に戻る。

ではいつ退陣するのか？これが全く予想できない！！反体制派が制圧したとみられるのは東部のトブルク、ベイダ、デルナ、ベンガジと西部ズワラなど。ロイター通信は主要製油所がある北部ラスラヌフも反体制派が制圧したと伝えた。すべての地域を制圧すれば、退陣してくれるのか？すべてを制圧するのに何日、何カ月かかるのか？どうなるかわからない？だから今株を売りたいが売った後、いきなり退陣表明されるとそれも困る

もう退陣してあきらめてもいいような状況だけに売りたくても売れない！！/font>




パープルモンキー予想、カダフィー大佐は来週の月曜日までに退陣する。根拠はありません。願望だけです。

リビア情勢どうなるの？？？？

１月米中古住宅販売は悪くない数字なのに、カダフィー大佐のせいでまた暴落！！

原油価格も１バレル１００ドル近くまで上昇！退陣して、正常に戻るまでにどのぐらい時間がかかるのかな？

今、リビア軍を掌握できなくなった、カダフィー大佐は、アフリカ人の傭兵を日給１５００ドルから２０００ドルで雇い、反政府の街の子供、老人を殺し、女性に暴行をしているらしい！！自棄になってるのかな？勝てる見込みあるの？このまま政府軍と反政府軍で内戦になればどのぐらいで収拾できるのかな？

カダフィー大佐は何を考えてるの？　リビア情勢に詳しい専門家が少なすぎる！！もっと情報をください！


湾岸戦争に匹敵するぐらいの大惨事？もう治まりつかないのかな？

［ロンドン　２３日　ロイター］　野村は２３日、中東や北アフリカでの暴動拡大により、リビアとアルジェリアが共に原油生産を停止した場合、原油価格は１バレル＝２２０ドルを越える可能性がある、との見方を示した。

　野村は「仮にリビアとアルジェリアが原油生産を停止すれば、原油価格は２２０ドル超の水準でピークに達し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の余剰生産能力は日量２１０万バレルまで低下する可能性がある」と指摘した。

　野村によると、１９９０─９１年の湾岸戦争時には、ＯＰＥＣの余剰能力が日量１８０万バレルまで低下し、原油価格が７カ月で１３０％急騰した。

リビアとアルジェリアが原油生産を止めることは想定されにくいが、もし停止して原油価格が２２０ドルまで上昇したら、世界中の投資家が恐れていた、２番底確定！

まさかこの時期に民主化運動で原油が暴騰して世界が大混乱になるなんて誰も想定していなかったことではないでしょうか！

欧州債務問題で混乱になると思っていたのに、ほんと最近は何があるかわからない国債を買う人の気持ちがわかってきた