リパトリエーションと換金売り！！

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、太陽生命保険は、東日本大震災で被災した契約者に対し、不慮の事故で死亡・負傷した場合に払われる災害死亡保険金や災害入院給付金を、全額支払う特別措置を実施する。予想がつかない莫大な金額が本国送金されそう！！

、市場では、今回の巨大地震発生を受け、円は今後対ドルで最高値を更新してもおかしくないとの見方が強まっています。

1995年1月の阪神・淡路大震災後に円高・ドル安は進んだ。阪神・淡路大震災の時は、日本の投資家が外貨建て海外資産の本国送金（リパトリエーション）を実施した結果、円買い圧力が強まって約3カ月後に過去最高値（79円75銭）を付けたという経験則がある。

今月はドル円が７０円後半で工場も相次いで停止！輸出関連がダメそう、建設関連は５兆から１０兆円ぐらいの需要がでそう。


死者、不明者が１万を超えると言われています。津波にさらわれる車や逃げ遅れた人達、すべてを失った被災者をニュースで見ていたら、自分の悩み、自分がお金を稼ごうとしていることがバカらしくなってきました。

一人の人間には長年培われた経験、記憶、思い出、周りとの絆、色々なドラマが命には含まれています。

その重い命が津波によって、簡単に失われました。ニュースを見ていると｢こんなに簡単に人は死んでもいいのか？」と疑問に思います。ニュースを見ていると、命の重さに自分の気持ちが潰れそうになります。

最近、中東、北アフリカでも格差問題が原因で民主化運動のデモがあります。格差社会が世界でも問題になってきてます。でも一番の格差は生きてる人と災害で亡くなってしまう人、これ以上の差がある格差は日本では存在しないと思いました。

なぜ？震源地に近いという理由だけで死んでしまうのか？理不尽すぎます。

この格差は努力では埋めることができない格差です。生きてるだけで幸せ、生きてるだけで運が良いと実感しました。

来週は被害規模と資金還流がポイント！！

［［ニューヨーク　１１日　ロイター］　米著名投資家のデニス・ガートマン氏は１１日、日本で起きた大規模な地震により円は数日から数週間以内に１ドル＝７５円へ上昇する可能性があるとの見方を示した。保険支払いに伴い日本の損害保険会社が外貨建て資産(ドル）を売却し、資金（円）を日本に送ると円高になる。

　同氏はロイターに対し、今後数週間に海外から還流する円資金の額は「膨大」なものになると指摘した。

　日本での大地震と津波を受け、期間が長めの米国債が下落。日本の保険各社が損害支払いに向け保有国債の売却を迫られるとの見方が広がっている。
　ＣＲＴキャピタル（コネティカット州）の国債戦略部長、デービッド・アダー氏は「過去に大規模な地震が発生した際、日本の投資家は処分売りや資金還流を行った」と述べた。
　指標１０年債は１／３２安。利回りは３．３７％で、前日の３．３６％から上昇した。３０年債は６／３２安、利回りは４．５１％。
　

今回の地震は世界が終るのかと思うぐらい揺れました。揺れが治まった後直ぐに株をすべて売りました。

来週は荒れる相場になりそう。保険会社や輸出関連は大変！阪神淡路の時の被害総額は９兆9,268億円、今回の被害額はどうなのか？処分売りや資金還流は来週も続きそう！！今回の被害額や復旧費用、保険会社の支払い額が確定するまでドル円も８０円割れ、日経平均も１万円割れが続きそう
　

欧州大丈夫？

スペイン財務省高官のソレダッド・ヌニェス氏は１０日、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペインを「Ａａ１」から「Ａａ２」に格下げしたことを受け、スペイン銀行（中央銀行）から銀行セクターの再編コストに関するデータが発表されるのを待たずに同社が格下げしたことに驚いたと述べた。

　同氏は、ムーディーズによる格下げはスペインの財政健全化に直結する年金制度改革を見落としていると指摘。また、同国が２０１０年に成し遂げた財政赤字削減も見過ごしていると述べた。


ＥＣＢが利上げの準備中に欧州債務懸念！！中東、北アフリカ情勢を見極めてから利上げをして欲しい！中東情勢も先が見えない！去年のギリシャショック、欧州債務危機ぐらいの大きな下げにならなければいいけど。個人投資家は自分のスタンスを守りながら投資をしないと短期筋に振り回される！！難しい相場だ！！

1バレル＝87ドルから101ドルへ上方修正

東京時間、ドルがじり高となっている。ドル円レートは1ドル＝82．84円で推移。昨晩のNY市場では原油価格の下落でダウ平均が大幅高となった。

　エジプトから始まり、リビアの内戦と産油国近辺、中東情勢の混乱が原油価格上昇を招いている。

ここ最近では原油価格上昇がインフレを引き起こし、米国消費を低下させるとの懸念からドルが軟調であった。

　マーケット関係者は原油価格とドルの関係を注意深く見ている投資家が多いという。（独立系投資顧問：運用担当者）。

また米系大手投資銀行がWTI原油先物価格の2011年平均値予想を1バレル＝87ドルから101ドルへ上方修正、ブレント原油価格は向こう3ヶ月で140ドルを超える可能性があるとしたことが市場関係者の間で話題となった

昔のグアム旅行を編集

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カダフィー自身の退陣につながる合意を目指す。

［カイロ　７日　ロイター］　アラブ系の新聞２紙と中東の衛星テレビ局アルジャジーラは７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が、反体制派との間で、自身の退陣につながる合意を目指していると報じた。しかし、現時点では、これらの報道は公式には確認されていない。
アルジャジーラの報道によると、カダフィ大佐は反体制派組織「国民評議会」に対し、一定の保証付きでの自身の退陣に向けて、全人民会議を開催することを提案した。アルジャジーラは、国民評議会の関係者らの話として、カダフィ大佐が自身と一族の身の安全の保証、および自身と一族が裁判にかけられないという確約を求めている、と伝えている。アルジャジーラによると、国民評議会の関係者は、リビア東部ベンガジで同ＴＶ局の記者に対し、カダフィ大佐の提案を拒否したことを明らかにした。その理由として、提案を受け入れればカダフィ大佐が「名誉ある」退陣をすることになり、犠牲者の感情を害すると述べたという。　
また、ロンドンに拠点を置く日刊紙のアシャルコ・アウサットと、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を本拠とする日刊紙アルバヤンも、匿名の関係筋からの情報として、カダフィ大佐が合意を求めていると報じた。
国民評議会に近いある関係者は、ロイターに対して「カダフィ大佐が全人民会議の議長に権限を移譲し、一定の資金を持って出国することが大佐側から提案された」と聞いている、と述べた上で、「国民評議会にとっては、資金の問題がネックとなっているようだ」としている。　一方で、国民評議会のメディア担当者は「私が知る限りにおいては、そした提案は、国民評議会に対してはなされていない」と述べている。

殉教すると、命をかけて戦うと言っていたカダフィー大佐。

やっぱり命が欲しいのかな？死ぬのが怖いのかな？

今回の退陣を持ちかけたカダフィー大佐の記事はデマ？アルジャジ―ラはこの前もガダフィー大佐がベネズエラに亡命したと誤報していたテレビ局だ

またデマかな？情報作戦で揺さぶりをかけてるのかな？

１１日の「怒りの日」まで様子見

前原誠司外相の辞任による政局の混乱や、リビア情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、幅広い銘柄で売られた。

まだまだリビアの内戦は続きそうだな！！先週の内に資源開発関連銘柄に乗り換えてよかった

　サウジアラビアの高位聖職者評議会は６日、デモ活動はイスラム法に違反するとの声明を発表。すべてのデモ活動を禁止し、あらゆる手段を講じて阻止するという前日の内務省の発表を支持した。同評議会は、改革を求める嘆願書に署名することも「神が定めた秩序に反する」としている。

　サウジ政府は、デモが首都リヤドやジッダなどの主要都市に波及することを警戒している。



今週は原油相場も高止まりしそう！ベネズエラの和平案も、アメリカの戦略備蓄の活用もまだ先の話になりそう１１日の「怒りの日」のデモの規模を見てから見きわめよう

中東、北アフリカ情勢！足元にご注意

今週の米国株式市場が堅調に推移するようなら、海外投資家のリスク許容度は高い状態が維持される。このため、インフレ懸念が強く、金融が引き締められる新興国から、その心配のない日本など先進国に、海外投資家は資金を移し続けると思います。

米国の経済が堅調に推移しているのに先の見えない中東問題、今の季節の氷みたいな経済情勢！！解けない壊れないと思いながらどこで踏みとどまるか？どこまで突き進むか？難しい

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荒れるリビア

北アフリカのリビアで４日、最高指導者カダフィ大佐を支持する政府軍は、反政府勢力が拠点とする東部ベンガジ郊外を空爆した。中東の衛星放送アルジャジーラによると、空爆で少なくとも１２人が死亡した。一方で反政府勢力は東部の港湾都市ラスラヌフの支配権を奪還したと主張するなど各地で一進一退の武力衝突が激化している。

　東部最大都市ベンガジは、反政府勢力が２月２０日までに制圧したが、政府軍の空爆が同市郊外にまで迫ったのは初めて。弾薬庫が破壊された模様で、ＡＰ通信は地元病院の情報として、死者は１７人に上ると伝えた。

体制側と反体制側が納得する和平案？？？？？

　３日の米国株式市場は大幅続伸。２月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が大幅に増加するとの期待が高まった。

　原油価格の上昇が一服し、雇用統計の発表を４日に控え市場の焦点は予想を上回る経済指標に集まった。

　ロイター調査によると、非農業部門雇用者数のエコノミスト予想中央値は１８万５０００人増となっている。しかしトレーダーは、市場の期待は２０万人を上回る増加に傾きつつあると指摘した。

　ダウ工業株３０種＜.DJI＞は１９１．４０ドル（１．５９％）高の１万２２５８．２０ドル。

　ナスダック総合指数＜.IXIC＞は５０．６７ポイント（１．８４％）高の２７９８．７４。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は２２．５３ポイント（１．７２％）高の１３３０．９７。　

　ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種指数は、昨年１２月１日以来、約３カ月ぶりの大幅上昇となった。ただ商いは低調で、一段の上昇を疑問視する声も出ている。

　原油価格の上昇は一服。市場の関心は経済指標に集まっている。


　アラブ連盟は、ベネズエラのチャベス大統領が提案したリビア和平案を検討していることを明らかにした。和平案が実現すれば、市場で好感される可能性がある。


チャベス大統領が提案したリビアの和平案、体制側に有利な和平案に決まってる！！

何のための血を流して戦っているのか？
反体制派が納得できる和平案はカダフィー政権退陣、カダフィー大佐一族や側近がリビアの政治に関わらないことだ！！体制側と反体制側が納得する和平案、想像できないな