僕も今後、米国債利回り上昇すると思います。

グロース氏、「米金融当局による量的緩和第２弾の終了を控え、米国債が需要を維持するには利回りは低過ぎる」と豪語した。


　債券ファンド最大手の米パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、債券市場にとって世界的なインフレが向こう数年で最大の脅威になるとした上で、ポートフォリオのポジションを期間が短めの証券に設定したことを明らかにした。

　ＰＩＭＣＯは３月７日の週に四半期に一度の経済会議を開催。会議には共同最高投資責任者（ＣＩＯ）のエルエリアン氏やグロース氏に加え、グリーンスパン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など専門家も出席し、経済や金融に関する討議を行った。

　会議の進行役を務めたサウミル・パリク氏は、ウェブサイト上に掲載された記事のなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を終了し、投資家がインフレリスクの高まりを織り込むにつれて、期間が長めの債券利回りは上昇する公算が大きいと指摘した。

　ＰＩＭＣＯは９日、旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」が２月末現在で米国債・米機関債など米政府関連債券をすべて売却したと公表している。

６月の量的緩和が終われば、米１０年債利回りは上昇確実

アメリカのインフレは今の所、世界の金融商品の支えになる。FRB,ECB,日銀の強調介入も健在、福島原発、北アフリカ、中東情勢が落ち着けば、先進国の経済が回復するにあたって今のドル円の水準が底になることは間違いない！！後は革命がサウジに飛び火しないことを願うだけ
　

あいまいすぎる数値

菅直人首相（原子力災害対策本部長）は２３日午前、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとして、福島県の佐藤雄平知事に対し同県産のコマツナ、キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、カブなどの出荷を当分の間、控えるよう指示した。

今日，記者会見で直ちに人体には影響はないと枝野官房長官が言っていた。

専門家も原子力安全委員会が定める「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定的に用いている数値なので、人体に影響するという根拠がない数値と言っている。

暫定的な数値、あいまいな数値、これが今、世の中の人達には自分の身を守る唯一の基準の数値になってます。
飛行機のパイロット、客室乗務員は福島で取れる野菜を食べるよりもはるかに高い暫定的な数値の何十倍もの放射線とともに仕事をしています。この人たちはOKで野菜はNG、

基準があいまいすぎる。人体に影響あるかないかで、野菜の出荷を控えているわけではない、食品衛生法にひっかかるから？　食品衛生法って何のためにあるの？

地震のマイナスをやっと取り戻せた！！

バロンズやバフェット氏など、著名な情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことをきっかけに、海外勢の買いが強まった。


大震災は「大きな打撃」だが日本株買いの機会＝バフェット氏

　東日本大震災の影響は大きいが、来期以降の経済復興を視野に入れれば割安感があるという。介入警戒感から円高進行は食い止められており、「質への逃避」の円債買いもいったん後退している。ただ福島第一原発の状態は依然不安定であるほか、緊迫化する中東情勢を背景に原油価格も上昇。外部環境に神経質な動きは続いている。

　＜外資系注文が５年７カ月ぶりの買い越し規模＞

　海外勢の日本株買いが強まった。株式市場筋によると、けさ寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は売り１４００万株に対して買い７１７０万株、差し引き５７７０万株の買い越し。月曜の休日分を考慮する必要があるが、規模としては小泉純一郎元首相の郵政解散があった直後、２００５年８月１１日の５８３０万株の買い越し（当時は１２社ベース）に匹敵するという。

　きっかけは投資情報誌や著名投資家の「お墨付き」だ。２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的との見方を示した。今年の日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれると指摘している。

　

今年の流行語大賞 ｢こだまでしょうか」

「遊ぼうって」言ったら「遊ぼうっ」ていう「バカ」って言ったら「バカ」っていう、「ごめんね」って言ったらご「めんね」って言いう　こだまでしょうか？いえ誰でも。えーーーしーーーACに対してクレームや脅迫がかなり多かったらしい！！




クレームと脅迫に屈したACがお詫びの文章を！！「視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」


何に対してお詫びしているのCMの内容？同じCMが何回も流れるから？もともとコマーシャルなんて楽しく見ている人なんかいないのに

番組の間の邪魔な映像、番組の流れを変える余計なもの、「えーここでCM」って思ってる人たくさんいる。

CMなんて昔から全部不愉快だよーー

不快だとクレームを入れる人も、お詫びするACも意味がわからない。

「心」と「思い」は、誰にも見えないけど、不快でクレーム入れる人もお詫びするACもお互い「こころづかい」と「思いやりが」見えてないんじゃないのえーーしーー

リビア停戦！！

　リビア外相は１８日、前日採択された国連安全保障理事会の決議を受け入れ、軍事行動を即時停止するとともに、市民防衛に取り組む方針を表明した。

　外相は記者団に対し「われわれは即時停戦と、すべて軍事行動を即ちに止めることを決定した」と述べた。


原発問題も落ち着き始めて、G7合意に基づき円売り介入！！おまけにリビア停戦！！日経９６００円ぐらいまでは来週戻りそう！

来週からは復興銘柄に注目だ！

リパトリエーションは噂？

［東京　１７日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は１７日午前、ロイターに対し、外国為替市場で円が史上最高値を更新したことについて「円高は極めて思惑的、投機的動きによって起きた」とした上で、ひとつの背景として、生命保険や損害保険会社が大地震で保険金の支払いが増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘。

「事実と全く異なる。保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分過ぎる支払い能力を持っている」として、「リパトリエーション（資金の本国還流）のうわさはうそ。まったく根拠がない」と断じた。

　与謝野担当相は続けて「合計の支払額は生損保合わせても推定で５０００億円にも満たない」と指摘。生保は現預金やコールローンなどで７．１兆円、損保も同１．３兆円を保有している点を挙げて「生損保はソルベンシー上、問題がないばかりか、流動性の問題も持っていない。（支払額より）保有している流動性がはるかに高い」とした。

　また「日銀はレポ取引で必要なら、必要なファンディングを行う用意をしている」ことも明らかにした。

　市場では、１９９５年の阪神大震災の後も円高が進み、史上最高値を更新したことが話題となっている。与謝野担当相は「阪神大震災の結果によると信じている人が多いが、（当時）７９円をつけたときの円高の唯一の要因は、メキシコの通貨危機だったことを思い出す必要がある」と述べた。


保険会社のリパトリエーションが数兆円規模になると想定した、円高！結局は推定５０００億？これが本当に噂で終われば一気に反動で円安になるな！！

パニックを逆手にとって株で儲けよう！！

最近、地震のことより原発事故のパニックで株価が上下しています。

株式市場と同じように首都圏の至る所でもパニックになっている人が目立つ。

普段からニュースに興味がない人、新聞を読まない人から順番にパニックになっている。

なぜなら、普段から興味がないので新聞なら見出ししかみない、テレビニュースなら大きなテロップしか見ない、｢放射能検出」「都内でも検出」「通常の２０倍検出」「チェリノブイリ原発」、普段から興味がないので内容を聞いても理解できない、原子力発電とは、何？という質問に答えられない人が自分の周りにはたくさんいたことに驚いた、テレビで専門家が原子炉、ウラン、核分裂、の話をしても普段からニュースに興味ない人からすれば専門家の話なんて右から左、

政府や専門家の話も、どうせ隠ぺいしているなどと思いこみ原発のニュースは右から左、噂やデマは新聞ニュースではもちろん出ないので、噂の情報を手に入れた時は、人より先に情報を手に入れたという喜びで、皆に広げてしまう！噂やデマの方が興味を持たせる力があるのは凄く残念です。


最悪なケースでも首都圏は平気です。」

１つの原子炉がメルトダウンしても、被害が出るのは50キロ圏内。2つ以上の原子炉がメルトダウンしても、被害はあまり変わらない。

現在の20キロ圏内の避難勧告は、妥当な判断。

専門家は、東京在住者への健康被害の可能性はないと見ている。

専門家は、風向き云々ではなく、東京は距離的に離れているから健康には影響ないと見ている。

原子炉が冷やされるにつれて、10日程度で状況はかなり改善する。

日本の当局から出される情報は、多くの機関から監視されており、現在まで正しい情報を流していると見られている。

チェルノブイリとはかなり状況が違う。チェルノブイリの時は、原子炉がメルトダウンし、ケースが爆破し、何週間も炎上していた。チェルノブイリの時でさえ、30マイル（50キロ）離れていれば、健康を守るのに十分だった。

一番問題となったのは、被災した食料・飲料を食べて病気になったこと。当時、食料の放射線レベルを測定したり、危険を知らせる試みは、全くなかった。

原発終息してからでは遅い！

日銀は１４日、１日当たりとしては過去最大となる合計１５兆円の即日資金供給を実施。１５日に８兆円、１６日にも３兆５０００億円と３日間合計で２６．５兆円を即日で供給した。過去に日銀が実施した即日供給の最高額がリーマン・ショック直後の４．５兆円であり、巨額の供給を連発しているのがわかる。先日付の資金供給を含めると、３日間で５５．６兆円の供給を打ち出している。


３日間で５５．６兆円の供給さすが日銀！！

中東情勢の懸念と福島の原子力発電所が一段落したら日経平均も１万円台に戻る、

このパニック売りの相場で仕掛けたもん勝ち！！リーマンショック以来の買い時になった！！

原発事故、とても怖い！！東電の説明不足で海外ではもうチェリノブイリ事故ぐらいになると混乱している！

原発事故、パニックの今が買い時！！終息するころには日経平均一万越え、バーゲンセールも終了してます。

「日本売り」が加速

マーケット関係者によると、今後の展開次第では、「日本売り」が加速するおそれもあるという。日銀の大量資金供給で足元の資金需給の不安はいったん後退しているが、原発事故への政府などの対応に不信感が強く、市場の不安心理が高まっている。

＜為替＞ >
　●本質的な日本売りが起きる可能性も
　＜東海東京証券　チーフエコノミスト　斎藤　満氏＞
　今回の福島原発の件で、政府が危険を知らせなかった、または、政府に危険制御・処理能力がないと市場が判断した場合は、本質的な日本売りが起きる可能性がある。これは日本の信用崩壊を意味し、いったん流出した資本はしばらくは日本に戻らないだろう。現在は本質的な日本売りが起きるか否かのクリティカルなポイントにあり、日本政府の福島原発に対する対応が明暗を分けるだろう。

　●単純なリスク回避の円買いできず、経済損失甚大・介入警戒
　＜みずほコーポレート銀行　参事役　加藤倫義氏＞　
　今回の地震でトレーダーは反射的にリスク回避の円買いに動いたが、単純に円買いでいいのか、やはり円売りではないのか、皆分からなくなってきた。流動性も相当供給されるだろうし、財政出動も大規模なものになりそう。政府が為替介入しても各国が文句を言えない状況なので、円を買い進めることには警戒感も強い。

　●債権大国としての基礎体力が大幅な円安を阻止
　 ＜マーケット　ストラテジイ　インスティチュート代表　亀井幸一郎氏＞
　円相場については、日本は２００９年末で１６０兆円という巨額の海外純資産を保有している。この債権大国としての基礎体力が、大幅な円安を防ぐ防波堤となっている。海外資本の日本逃避はあるにせよ、今後は日本勢が海外資産を取り崩す必要が高まるとの思惑も働き、全面的な円安・日本売りにはなっていない。さらに、円が国際化しておらず、海外で保有される円資産が乏しいため、海外には売る円が無いという事実も、円安がオーバーシュートしない背景だとみている。

　＜株式＞
　●原発事故への懸念が膨らむ、海外勢の売り強く
　＜明和証券　シニアマーケットアナリスト　矢野正義氏＞
　福島原発事故の深刻化に対する懸念が膨らんでいる。世界中が原発事故の推移に注目しており、リスク意識の高まりから海外勢が売り姿勢を強めているようだ。東京電力側の公表内容がはっきりせず、市場の不安心理を増大させている。政府の対応も後手に回っているため、先行きが読みづらい。日銀は１４日に追加的な金融緩和策を決め、迅速な対応を示したが、それだけでは不安心理はぬぐえない。政府と日銀が一体となって事態の解決に向かうことが不可欠だろう。

　●経済活動の縮小でデフレ状況進む
　＜ＪＰモルガン・アセット・マネジメント　エコノミスト　榊原　可人氏＞
　東日本大震災の影響や福島原発事故の先行きが不透明であり、現時点で経済や株価の先行きを予想するのは難しい。ただ、生産工場の停止などで経済活動が縮小していることは確かであり、デフレ的な状況が進んでいると言えよう。一方、食料品や生産部品が乏しくなっており、供給不足から物価が押し上げられる局面に至ればスタグフレーション的な様相も出てくる可能性がある。ただ、経済が大きく落ち込んだ後に政府の景気対策が適切に実施されれば、需給ギャップの修正による景気回復とデフレ傾向からの転換という面から株価にポジティブな状況が生まれるかもしれない。

　●需給バランスが大きく崩れ予測は難しい
　＜東海東京証券マーケットアナリスト　鈴木誠一氏＞
　期末という特殊なタイムスケジュールの中で株価急落が生じたことで、需給バランスが大きく崩れている。国内機関投資家は期末の数字をある程度固めていたため、追加の益出しや処分売りを余儀なくされている。生損保は保険金支払いに備えた換金売りも出しているだろう。オプション市場ではプットの建玉が多く、売り方のリスク量が極大化し、デルタヘッジの先物売りが急増しているはずだ。買いを入れているのは短期筋のリバウンド狙いであり、持続的な株高を期待しにくい状態になっている。

日銀ＶＳ短期筋 今回も日銀が負けそう！

今が買い時！！大バーゲンセール中。阪神淡路大震災は３ヶ月後に元の水準に戻ってるよ。

　日銀による過去最大となる７兆円の即日資金供給を受け、円高の流れが一服した。でもこれは今だけ！！直ぐに円は買われる。

７兆円ぐらいの資金供給じゃ本国の送金分の円高を埋め合わせれない！！まだまだ円高ドル円８０円は確実に割ってくる。阪神淡路の時はアメリカが利上げに動く場面であれだけドル円が下がった。今回はまだアメリカも量的緩和中！！もう日本の中央銀行の資金供給や金融緩和は意味がない

今回の被害額は阪神大震災を上回るかも！保険会社の支払額がわかるまで本国に送金する金額も変わる、金融関連も手を付けれない！、日銀による過去最大となる７兆円の即日資金供給を受け、円高の流れが一服しているだけで、明日またすぐに円高に戻りそう！！日立建機とコマツで様子を見ます。