出口戦略への動向とワンピースコレクション

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来週の注目は、米経済指標で3月住宅着工件数・住宅着工許可件数(19日)、3月中古住宅販売件数(20日)、4月フィラデルフィア連銀業況指数(21日)の発表があり、出口戦略への思惑に絡みで結果が注目される。

米国の金融政策については、量的緩和第2弾(QE2)の早期終了または規模縮小、出口戦略への動向が注目される状況が続いている。

FRB幹部ハト派の意見→イエレン米FRB副議長「米経済はまだFRBが超緩和金融政策の解除を開始するほど強くない」、「商品価格の上昇は金融政策の変更を正当化しない」

ダドリーNY連銀総裁「早すぎる金融引き締めに過度に意欲的になるべきではない」、「FRBがQE2を完全に実施しない場合は驚きに値する」

政府VS日銀

日銀の白川方明総裁は１４日、東日本大震災の復興財源確保に伴い発行が計画されている復興債券について、日銀は直接引き受けるべきではないと言明した。

日銀の引き受けは必要ではなく、市場の信頼感を損なう可能性があると述べた。

　総裁は外交問題評議会が主催したイベントで、３月１１日の震災発生以降も、国債入札は無難に消化されていると指摘した。

　その上で「この非常に安定的な国債市場を損なう理由はどこにもない。日銀が（復興債券を）直接引き受ければ、円に対する信頼感も弱める恐れがある」との考えを示した。

やはり日銀は円を守るに必死！

日銀が円を守りすぎたあげく円高デフレになっているのに！

他の国と比べ自国の通貨の価値に執着しすぎてるような気がする！！

世界の株式市場いったん調整かな？

14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用関連統計の悪化をきっかけとした円買い・ドル売りから、2週間ぶりに一時1ドル＝82円台に!!

ギリシャ、スペイン、ポルトガル、目が離せない。ECBの利上げの影響で欧州はどうなるか？最悪分裂？

アメリカの決算にも注目。新興国の利上げ。日本の原発問題、北アフリカ、中東問題での原油高、最近、株式市場にとって、良くてもレンジ内で動く長い調整期間に入りそうな感じだ。

東電の保証

　東京電力<9501.T><0#9501=JFI>の行方が注目されている。福島第１原発事故が長期化、深刻化していることで、補償コストによる経営の影響が懸念されているためだ。事故がどのように収束するかで経営への影響も変わってくるとみられるが、クレジット市場などでは以下のようなシナリオが現在想定されている。ポイントは国がどのように関与するかだ。
　
＜３つの国有化ケース＞

　当面の資金繰りこそ３メガ銀行グループや大手信託銀行などからの２兆円規模の緊急融資でしのげる可能性があるが、事故の収束めどがたたず被害が広がっていることから補償額が定まらず、３月に浮上した一時国有化論への思惑がくすぶり続けている。賠償額が東京電力の支払い能力を超える場合、同社の破綻を防ぐために公的資金を注入する可能性があるためだ。

　過去の国有化の主なパターンをみると、以下に大別される。

　１）ＪＡＬ型：債務超過から会社更生法適用を申請した「日本航空（ＪＡＬ）型」は社債が１２．５％の弁済率、株式が１００％減資。

　２）長銀型：超過債務の認定から特別公的管理下に置かれた「長銀型」は社債（金融債）が全額保護、株式が１００％減資。

　３）りそな型：過小資本となり、公的資金の破たん前注入となった「りそな銀行型」は社債が全額保護、株式が減資なし。

　１００％減資のＪＡＬ型、長銀型は基本的に株券は価値がなくなるので、株主にとって最悪のケースとなる。りそな型であれば減資はしないうえ公的資金も注入してくれるので、株主にとって最もありがたいシナリオだ。
　一方、社債権者にとっては、長銀型、りそな型であれば全額保護であり一安心だ。しかしＪＡＬ型であれば１２．５％しか弁済されず負担は大きい。
　現時点では、どのシナリオの可能性が高いかは不透明だが、市場では「もともと債務超過ではなかった東電がＪＡＬ型で処理されることはないのではないか。ただ株主などがいっさい責任を負わないのも国民感情として許されないだろう。社債権者は保護される一方、リスク度が高い株式はある程度減資されて公的資金が注入される可能性が大きいとみている」（準大手証券ストラテジスト）との見方が出ていた。

　＜「新・東電」と「フェニックス社」に分割案＞

　破綻した銀行を「グッドバンク」と「バッドバンク」に分けるように、東電を分割する考えも出ている。野村証券のクレジット調査チームは東北地方の再生を加速させるため、東電の早期立て直しに資するプラン「ジャパン・フェニックス・プラン（仮称）」を考案した。この案は、どこまで膨らむか不透明な損害賠償請求リスクを政府出資により新たに設立する特別目的会社の「フェニックス社（仮称）」に移管することで、損害賠償請求リスクを完全切断する。これにより、新たに誕生する東電（新・東電）は事業と財務の安定を取り戻すことができるという。
　「新・東電」は信用力を回復することができ、実質国有化も不要となる。「新・東電」について、野村証券・金融市場調査部チーフ・クレジット・ストラテジストの魚本敏宏氏は「社債価値が毀（き）損することはないと考えている。株式については株主への負担が大きいものの、上場維持もあり得る」と述べている。
　ただ、補償を長期間支払い続けることになる「フェニックス社」の負担は最終的に国民に課される可能性もある。

　　＜法的債務整理を回避しつつ東電に賠償責任を全う＞
　
　地域独占が続くこと、電気料金の値上げが可能ことなどを前提条件とすれば、東電は中長期的に安定したキャッシュフローを生み出すことは可能との見方がある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券・債券調査本部長の大橋英敏氏は「その場合、原発事故処理費用は株主、国（納税者）、顧客（電気利用者）、債権者、社員といったステークホルダー（企業に対して利害関係を持つ人）のだれかが負担しなければならなくなる」として、負担の順番を以下のように挙げている。

　１）国：法律に基づく補償の引き受け人として、原賠法に基づき最大１２００億円を補償する。

　２）株主や社員：主に東電の株主が負担を負い、現役社員や年金受給者も負担する可能性がある。

　３）顧客：電気料金の値上げで負担する 。

　４）国民：国（納税者）が１２００億円を超える損害賠償請求に対して補助金の交付、低利融資、利子補給、融資のあっせんなどで援助する。

　５）債権者：法的債務整理による債務元本を削減する。


　

原油下落

ゴールドマン・サックスは、北海ブレント原油先物が今後数カ月間に１バレル＝１０５ドルに向かって下落するとの見通しを示した。１２日に電子メールで顧客に送付したリサーチノートで指摘した。
　また、ＩＣＥ軽油先物のロングポジションを手仕舞うよう提言した。
　
　ゴールドマンの首席エネルギー・アナリスト、デービッド・グリーリー氏は、最近の原油価格上昇は行き過ぎだったとの見方を示した。北海ブレントの年初からの上昇率は最大３３％となっている。

　北海ブレントはこの日、１４１８ＧＭＴまでに１バレル＝３ドル超下落し、１２１ドルを割り込んだ。
　同氏は顧客向けノートで、相場は２００８年春の水準に戻っているが、需給のファンダメンタルで見ると、ひっ迫はかなり緩んだと指摘。「大幅な調整局面に入り、今後数カ月で北海ブレントは、１０５ドルとしているわれわれの短期目標水準に向かって下落すると確信している」と述べた。
　
　同氏によると、中東・北アフリカの混乱は引き続き石油市場へのリスクとなっているが、これまでの相場上昇は投機的取引によるもので、現在、投機筋の多くが原油をロングにしている。　

　中東・北アフリカの政変拡大で、２月半ばから３月末の間に投資家は原油の持ち高を約１億バレル相当積み増し、「リスクプレミアム」はほぼ１０ドル上昇したとしている。
　ゴールドマンの推計と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータに基づく米原油の投機的リスクプレミアムは現在、バレル当たり２１．４０―２６．７５ドルで、原油価格の約５分の１を占める。

まだ先が見えない！！

一次産品価格の上昇が強まってきた。代表格である原油価格は、ロンドンの北海ブレントが1バレル＝120ドル台を突破しており2年半ぶりの高値に進んだ。リビア、イエメンなど中東・北アフリカ情勢の混迷が続いており、地理的に近いヨーロッパ市場の指標であるブレントが牽引する形となった。

続いてＷＴＩ原油価格も110ドル台に乗せており、これが石油製品価格の上昇につながっている。合成繊維では主力のポリエステルとアクリルがすでに年初から+20％近く上昇しており、天然繊維でもニューヨークの綿花先物相場は1ポンド＝2ドルと1年前の2.5倍に急騰。

金（きん）は先週に入って先物価格で1460ドル台に到達し過去最高値を更新した。穀物ではトウモロコシが最高値付近にある。


原油などエネルギー価格の上昇を受けて、非鉄では精錬コストの高いアルミ地金がロンドンで急上昇した。新興国の経済発展に伴って世界的な景気回復は持続するとの見方が強まり、そこにリビア情勢の不安感と東日本大震災の影響による日本の電力不足が重なる。

この夏にはかなりのエネルギー需給のギャップが発生するとの見方から、資源価格上昇は相当の期間にわたるとの予想が日に日に強まっている。しかし抜本的な打開策はまだ見えていない。

円安方向→アメリカの量的緩和第二弾が6月末までに縮小される。アメリカ出口戦略が議題になる。アメリカ決算が好調、中東北アフリカ問題が治まる。

円高方向→原油高で世界中の消費が落ち込む。北アフリカ、中東問題が拡大する。

自粛が経済に悪影響！

米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　海外では犠牲者への弔意の自粛という観念がないようだ。でもよく考えてみれば今回の地震の被災者、犠牲者に対しての自粛って何なんだろう？

自分の家族、親戚、友達が犠牲になった場合は自粛すると思う、理由はそんな気分じゃないからだ。

でも見ず知らずの他人の不幸があった場合、自粛しようと思うのか？

これは自分だけじゃないはずだ。今回の世の中の自粛は一体何の自粛なんだろう？

知り合いが犠牲になった以外にまったくの関係ない人が自粛する理由は何？

被災者の人に全財産募金するぐらいの悲しみがあるのなら自粛するのならわかる。

何か自粛することに被災者、犠牲者に良いことをしているつもりでいるのかもしれない。

そんなに悲しくもないのに、自粛して悲しいふりをして、被災者を喜ばせようとしているの？

被災者と少しでも共感できるように贅沢をしないでいるのかな？本当に悲劇を少しでも共感しようと思うなら
全財産募金してからにして欲しい！

無理やり共感するふりをしても、被災者に気をつかわすだけ、今回の自粛で倒産する企業も出てくるのも事実だ。

円高終了、次はアメリカバブル到来？

［ワシントン　３０日　ロイター］　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を引き上げるとともに、金融危機の前の水準までバランスシートを縮小させるべきとの見解をあらためて示した。
　総裁は、大学での講演の準備原稿で「米国を含む多くの国が経済成長を回復し、米国の金融危機は終わったといえるなか、危機の最中に導入された刺激策の解消に向けた政策の変更があるものと予想する」と述べた。
　ホーニグ総裁は、今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有していない。
　
投票権を有してないホーニングはいつも金融緩和政策に反対している。金融危機が終わっているのに、低金利政策を維持するとどうなるか、バブルが起こる！！　起こってほしい、その時に絶対売り抜けてやる！！

東電566円

事故を起こした原発の後処理や、原発 事故による近隣住民や企業、農家などに 対する補償問題のほか、火力発電の復活 に伴う燃料コストの上昇などで、東電の 損失は計りしれない状況だ。 債務超過に なれば一時国有化の選択肢もあるが、原 発事業を切り離した上で、同部門に公的 資金を注入する案も内部で検討されてい るという。再建策は、今後のエネルギー 政策転換の根幹にもかかわるとの見方も あり、長期化を予想する政府関係者もい る。



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