■日本銀行金融政策決定会合での追加緩和観測で堅調推移
ドル・円は、10月30日の日本銀行金融政策決定会合において、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、実質経済成長率や物価上昇率見通しを下方修正し、資産買入れ等基金を80兆円から10兆円増額するとの観測が高まったことで、78円33銭から79円47銭まで上昇した。米格付け会社ムーディーズがスペインの格付け(Baa3)を据え置いたことも、リスク回避の円買いを後退させる材料となった。取引レンジは、78円33銭から79円47銭となった。
■日本の貿易赤字と米国の国内総生産(GDP)に注目
今後のドル・円は、ドル高・円安トレンドが継続していることを受けて、22日に発表される日本の9月の貿易収支、26日に発表される米国7-9月期の国内総生産(GDP)に注目する展開が予想される。10月30日の日本銀行金融政策決定会合において、資産買入れ等基金の10兆円増額、あるいは20兆円増額の期待感が高まっていることで、ドル・円は底堅い展開が予想される。日本の政局混迷による特例公債法案の成立の遅延も円売り要因となるため、要注意か。
■日本の9月の貿易収支(22日)
日本の9月の貿易赤字は、5479億円と予想されており、最小予想が-750億円、最大予想が-1兆円程度の貿易赤字となっている。ドル高・円安トレンドが継続していることで、円安材料となる貿易赤字が拡大した場合は、ドル買いに拍車がかかる可能性に警戒する展開となる。
■連邦公開市場委員会(FOMC、23-24日)
連邦公開市場委員会(FOMC)は、11月6日の米国大統領選挙を控えており、9月の量的緩和第3弾(QE3)の影響を見極める会合となり、現状の金融政策の維持が予想されている。
■米国7-9月期国内総生産(GDP、26日)
米国の7-9月期国内総生産(GDP)は、前期比年率+1.8％と、4-6月期の+1.3％から改善すると予想されている。ドル高・円安トレンドが継続していることで、米国10年債利回りの上昇に繋がる予想を上回る数字が発表された場合、ドル買いに拍車がかかる可能性に警戒する展開となる。予想を下回った場合は、米国10年債利回りの低下により、ドル・円は上げ渋る展開が予想される。
主な予定は、24日（水）：（米）連邦公開市場委員会（FOMC）会合、25日（木）：（米）9月耐久財受注、（米）9月中古住宅販売仮契約