こちら巣ごもり生活、3週間となりました。
生活のペースは既にルーティン化していますが、
コロナの影響が少しずつ出てきていることは確かです。
予測していた変化は心の準備がありますが、
「ほお、そう来たか」という、ちょっと想定していなかった変化球もあります。
毎日がリアル連ドラのようです（笑）
そんなロックダウン生活ですが、ここ２～３日
どうにも湧きあがる好奇心が止まらなくなってしまったことがありました。
それは、
なぜ日本の政府はそんなに補償を出し渋っているのか？
という疑問です。
結果的には一律10万円の支給となったそうで、
まあ、マスク２枚よりはマシですが、
これって一回限りなんですよね？
コロナの経済的影響って、素人の私が単純に考えても少なく見積もっても1年は続くと思うんですけど・・・
オーストラリアだと仕事なくなったら「2週間に1500ドルずつ支給」を最低6か月は継続するそうだし、他国は給料100％とか80％補償とか、そんな話が多いですよね。。。
ただでも景気悪くて生活四苦八苦している日本なのに、ずいぶん渋くね？
で、いつも出てくる言い訳が
「財源がない」
ほんと？ ほんとに財源ないの？
ってことで、グーグル先生に質問しまくって調べてみたところ、
ＭＭＴ（Modern Monetary Theory) 現代貨幣理論
っていうのが出てきました。
※できるだけわかりやすく表現していくつもりですが、知らない用語や単語はぜひググってお調べください。私には説明しきれませんし、日本人なら知っておいた方がいいことばかりです。
三橋先生の動画を何本か拝見させていただき、
おおまかには理解できたと思うのですが、
要するに
日本の借金は大きいように見えるが、そのほとんどが返済する必要のない国債。
円建で通貨発行できるので、日本が経済破綻することはない。
つまり、国債をもっと発行して国民にお金を配ることは可能。
なんだ、財源あるじゃん！
それじゃ、なぜ安倍さんは、現金補償を渋っているの？
と調べていくと、
これ、安倍さんじゃないのね。。。
（みんなの不安と怒りのサンドバッグになっている安倍さん・・・お仕事柄とはいえ、お気の毒さまです）
麻生財務相がケチってる。
その裏で糸ひいてるのは、財務省（通称Ｚ）。
財務省が「プライマリーバランス（赤字と黒字のバランス）を保つこと」を最優先事項にしているので、これ以上赤字を出さないよう、国債の発行に反対しているようです。
そう、あの 「緊縮財政」です。
麻生さんなんか昔はＭＭＴを採用して国債発行しよう！って言ってたのに、
財務相になったらＺさんに洗脳されてしまったかのように
「緊縮財政モード」になってしまった。
昔から（私が日本にいた頃から）
「日本の政治は官僚が牛耳ってる」とか「政治家にリーダーシップはない」とか言われていたけど、今も変わっていないんですね。。。
いろいろ見ていくと、実は安倍さんはひそかにＺに対抗しようと闘っていたのでした。
官僚のトップを内閣が指名できるように法律変えたりね。
消費税増税だって、Ｚに反抗してやっとこさ延期したのです。
そしたら、そのお咎めとして、Ｚに学校スキャンダルをリークされた。
こういうスキャンダルが出てくるたびに思うんだけど、
そんなことでモメてるヒマあったら、国民のためになること進めて欲しいのよね。
政治家だったら、ちょっと叩けば埃くらい出てくるでしょう。
それはもういいから。
ほんと時間の無駄！
こういうことを、Ｚは「言うことを聞かなかった政権を倒すために」やるのだそうです。
（という情報も本当かどうか、事実関係まで調べきれていませんが…）
Ｚのコワイところは、内部に「国税庁」という検察機能を持っているということ。
ただの官庁ではないのですね。
Ｚさんにマークされると国税庁が調べに入り、グレーゾーンをブラックだったことに仕立てあげられ、事実上抹殺されるそうです。
それで潰れた会社とか、自殺したことになっている人とか、実刑判決受けた人とか・・・
そういえば、歴史的にそういう人、けっこう思いつくよね。
ちなみに、これ、マスコミも同じ構造です。Ｚに牛耳られて世論調整されていると。
それで、「緊縮財政」については、
政治家も下手に手も口も出せないＺ聖域になっちゃってるんだそう。
財務省を解体して、歳入係と歳出係を分けるよう法律改正しましょう、
という案はあるのだけど、そういう理由でなかなか難しい・・・とのこと。
ふむふむ。なるほど。
なるほど、Ｚの闇についてはなんとなく分かったけれど、
それじゃあ、
なぜ Ｚさんは「緊縮財政」を死守するのか？
「ＩＭＦに増税しろ、借金減らせと言われているから」
（でもＩＭＦにはたくさんの元Ｚ官僚が天下りしているんですが…）
「Ｚ内での出世競争のルールが緊縮だから」
「法律がそうなっているから」
「官僚はバカだからＭＭＴが分からないのだ」
といった意見も見たけれど、
財務省に入るようなエリートが、そんなバカなはずがないのです。
ということは
ＭＭＴが通用しない、なにか別の理由があるに違いない。
それはたぶん、国際的な問題なんじゃないか？
と思って、またそこから調べていきました。
そこで、出てきたのが、
信用格付け機関
企業や国の信頼度を格付けする会社がいくつかあるのですね。
簡単にいうと、「ちゃんと借金返してくれそうかどうか」を判定する機関です。
（その判定はアテにならないという批評もあるようですが）
これらの格付け機関に、日本国債がダウングレードされた折に、
日本の財務省が意見書（クレーム）を出しています。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
「貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。」
から始まる意見書には、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」
と明記されています。
つまり、財務省もＭＭＴの考え方を踏襲しているわけですね。
それなのに、国内向けには
「国債発行は控えなきゃ→財源がない」
と言い続けているのは、なぜなのか？
私、いま、この疑問のところで止まってます。
（グーグル先生ではこのあたりが限界かと…）
私の推測ですが、
信用格付けが下がってしまうと、金利が上がってしまい、対外債務（海外から借りたお金）の返済が難しくなる、ってことを懸念しているのでしょうか？
（でも、格付けが下がっても金利は上がってないみたいなんですけど・・・）
つまり、海外の格付け機関や、ＩＭＦなど国際金融に力を持つ人たちが
ＭＭＴを認めていないから、日本も気を付けないといけない、ってこと？
もうひとつ気になるのが、日銀の株。
日本銀行の株って、ジャスダックで取引されているのですね。
５５％は日本が株主なのですけど、残り４５％はよく分からない。
もしかしてユダヤ金融さんとか？
そのあたり、裏からの圧力とかあるの？
それとは別に、Ｚの官僚さんたちにとって、
都合のよい・悪いことがあるのでしょうか？
それとも何かまったく別に、ふか～い事情があるのでしょうか？
ご存知の方、ぜひ教えてください！
推測でも仮説でもいいから、ディスカッションしましょう！
こういうことが一般市民の私たちにも見えてくると、
政治が身近なものになりますね。
主権は国民にあるのですから、私たちは知る権利があります！
なんかね、コロナさんのおかげで、
日本という国のシステムがリセットされるような気がしてね、
なんだか楽しみなんですよ、わたし（笑）