【平成31年（前期）児童家庭福祉 問12】
次の文は、「子ども・子育て支援法」に基づく利用者支援事業（母子保健型）に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
Ａ 実施場所は、主として市町村保健センター等母子保健に関する相談機能を有する施設とされる。
Ｂ 母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師又はソーシャルワーカー（社会福祉士等）を１名以上配置する。
Ｃ 妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定する。
Ｄ 子育て世代包括支援センターや、「母子保健法」に基づく母子健康包括支援センターとは異なる事業である。
（組み合わせ）
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
１ ○ ○ ○ ×
２ ○ × ○ ×
３ ○ × × ○
４ × ○ ○ ○
５ × ○ × ○
【解答】
（参考）
「利用者支援事業の実施について」（内閣府・文部科学省・厚生労働省通知）
Ａ 適切
利用者支援事業（母子保健型）の実施場所は、主として市町村保健センター等母子保健に関する相談機能を有する施設とされています（「利用者支援事業の実施について」ｐ８）。
Ｂ 適切
利用者支援事業（母子保健型）では、母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師またはソーシャルワーカー（社会福祉士等）を１名以上配置するものとされています（同ｐ８）。
Ｃ 適切
利用者支援事業（母子保健型）では、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定することとされています（同ｐ９）。
Ｄ 不適切
まず、「子育て世代包括支援センター」は、「母子保健法」第22条に規定される「母子健康包括支援センター」の別称であり、同じものです。
（参考）「母子保健法」第22条第１項
「市町村は、必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない。」
そして、内閣府の資料「利用者支援事業（母子保健型）について」や、全国社会福祉協議会（以下「全社協」といいます。）の「最新 保育士養成講座 第３巻 子ども家庭福祉」ｐ122に、「母子保健に関する相談にも対応するため、利用者支援事業に「母子保健型」を新設し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）整備する」ことが記されているので、利用者支援事業（母子保健型）は、子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）とまったく異なる事業とはいえないことになるでしょうか。
以上より、正解は１となります。
【検討】
「子ども・子育て支援新制度」の中でも、「利用者支援事業」は頻出事項となっています。
そして、記述Ｄの「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」は、準公式テキストといえる全社協の「新 保育士養成講座 第３巻 児童家庭福祉（改訂３版）」の「項目索引」によると、全体で３ページ（３か所）に記述がありましたが、来年からの保育士試験の科目名に対応した「最新 保育士養成講座 第３巻 子ども家庭福祉」の「項目索引」によると、全体で６ページ（６か所）と、記述のあるページが倍増しており、今後の「児童家庭福祉」（来年から「子ども家庭福祉」）で重要視されることが予測されます。
記述Ｄの内容についてですが、確かに、上記の内閣府の「子ども・子育て支援新制度」についての説明会資料や、全社協の新しいテキストの記述によると、「利用者支援事業（母子保健型）」と、「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」とは、まったく異なる事業とはいえないことになりそうです。
しかし、厚生労働省の資料「「子育て世代包括支援センター」と利用者支援事業等の関係等について」（平成27年９月）によると、「利用者支援事業（母子保健型）」は、「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」の中核となる事業の１例としてあげられており、その一方で、Ａにあるとおり、「利用者支援事業の実施について（利用者支援事業実施要綱）」では、利用者支援事業（母子保健型）の実施場所は、主として市町村保健センター等母子保健に関する相談機能を有する施設とされており、「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」で実施するものとはされていません。
そもそも、「利用者支援事業（母子保健型）」と「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」の関係が問題となるということは、それら２つが同じもの（事業）ではないことが前提となっているはずです。
また、従来の全社協「新 保育士養成講座 第３巻 児童家庭福祉（改訂３版）」ｐ137でも、「（子育て世代包括支援センターは）利用者支援事業の母子保健型との関連性も深く・・・」と記されており、こちらの捉え方が適切なのではないかと思われます。
ですので、「子育て世代包括支援センターや、「母子保健法」に基づく母子健康包括支援センターとは異なる事業である。」というＤの記述は「不適切」とはいい切れないではないか、という疑義が残ります。
いずれにいたしましても、「利用者支援事業」も、「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」も、今後の「児童家庭福祉」（来年から「子ども家庭福祉」）で頻出事項となることが予測されますので、今回引用した資料も参考に、しっかり押さえていっていただきたいと思います。
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