参議院自民党の議員総会、参議院本会議。

本会議では、国会同意人事について承認されたのち、能登半島地震で被災された方に対して所得税・個人住民税に特例措置を設ける法案が可決・成立しました。
災害が発生した場合、所得税については被害の状況に応じて課税対象となる所得額を減額する雑損控除や、災害減免法による軽減免除、被災事業用資産等の損失の必要経費算入といった減免措置があり、個人住民税についても雑損控除等で同様の措置がありますが、これまでの法律では能登半島地震の発災日が1月1日であったため、来年の確定申告で控除が行われることになります。
そこで、今年の確定申告で控除が行われるようにするものです。全会一致での可決。少しでも、被災されて苦しまれている方々のご負担が少なくなればと思います。