薬価の中間年改定に関して、3大臣(官房長官、財務大臣、厚労大臣)が合意して、一定の決着を見ました。
平均乖離率7.0%の0.625倍になる乖離率4.375%を超える品目が対象となり、全体の48%が引き下げの対象となります。
乖離率については、前回中間年同様の0.625倍と厳しい数字でしたが、不採算品の薬価引き上げや、新薬創出加算期間中の薬価の下落を抑える措置などの配慮もしていただいている結果となりました。
この改定がどのように影響するのか検証しながら、次の改定に向けた議論を行っていきたいと思います。
そのほか、さまざまなレクや面談が続きました。