自由民主党と連合の政策懇談会。連合は主に野党を支援する労働組合団体ですが、幅広くご意見を伺う観点から定期的に懇談する場を設けているものです。
雇用や労働問題などに関するテーマが多いため、厚生労働部会長は出席することになっています。
コロナ禍における雇用・生活対策をはじめ、多岐にわたるご要請をいただき、率直な意見交換ができたと思います。
そのほか、厚生労働省との打ち合わせ会や、医療提供体制関するレク、勉強会の打ち合わせなど。
政府は２０日までの期限の緊急事態宣言について、沖縄以外の９都道府県を解除することを決めました。
このうち７都道府県(北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）は２１日から「まん延防止等重点措置」に移行し、期限を延ばす首都圏３県(埼玉、千葉、神奈川)と合わせて計１０都道府県となります。
オリンピックを控える東京において、新規感染者数が十分に下がりきっていない中での解除となります。まん延防止等重点措置下でも感染拡大を防ぐ実効ある対策が必要になります。