厚生労働部会死因究明推進に関するPT(写真)。厚生労働省から死因究明等推進計画の策定について報告を受けて、日本医師会副会長の今村聡さん、日本法医学会理事で日本法医病理学会理事長の近藤稔和さんからヒアリングを行いました。
死因の究明は最後の医行為ともいえるものですが、解剖医数が少ない我が国において、解剖率は欧米諸国に比して極めて低い水準にあります。
地域格差もあり、異状なご遺体の解剖率が1/3を超える割合の県もあれば、わずか1%あまりの県もあります。
体制強化に向けて何が必要かという専門家のご意見をもとに、対応を進めていきたいと思います。
そのほか、議員勉強会に関する打ち合わせや、レク、議員立法への対応など。