自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会・新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームでまとめた「COVID-19ワクチン接種のさらなる加速に向けた提言」を河野太郎ワクチン担当大臣にお渡しししました。
医療従事者の確保においては、集団接種会場で予診に時間がかかって滞るケースが多いことなどから、あらかじめオンラインで行えるようにすることや、予診表の記載などについて薬剤師さん等のご支援をいただく枠組みなども提言には盛り込んでいます。
河野大臣からは、早速、本日の記者会見においてオンラインや電話による予診を積極的に活用するよう自治体に呼びかけていただきました。
接種していただく方についても、医師や看護師、歯科医師の方は行っていただけますが、救急救命士と臨床検査技師による接種を特例で認めることも発表されました。単純計算で26万人余の方が新たに接種を受け持つことができるようになります。
また、集団接種会場だけではスピードに限界があるため、医療機関での接種を進めることが大切ですが、1回あたり2070円の接種費用では割りに合わないと接種を躊躇されるケースも多くあります。提言でも、接種を積極的に行っていただくインセンティブについて触れましたが、本日政府からは、診療所で週100回以上の接種を7月末までに4週間以上実施した場合は、1回あたり2000円を、週150回以上実施すれば1回あたり3000円を加算する措置が発表されました。多く打てば約2.5倍の単価になります。
一定期間の要件を満たさない場合でも、まとまった規模の個別接種を行った場合の支援や、特別な体制を組んで個別接種を行う医療機関に対する支援が行われます。
モデルナ社のワクチンも承認され、確保されたファイザー社と合わせて供給は十分にありますから、それがバックヤードに滞らないように、こういった措置で医療機関に接種を加速させていただければと思います。
余剰ワクチンを無駄にしないために、接種順位に関係なく現場の判断で誰に接種しても構わないというルールの徹底も必要です。また、ワクチンについては任意接種のため、自分は打ちたくないという方も当然いらっしゃいます。接種会場の予約に空きが出てきた場合に、次の接種順位の方まで柔軟に対応できるよう、接種順位の弾力化も必要であることも求めています。
ワクチン接種については、市町村ごとに状況は異なります。きめ細かなフォローが必要ですし、状況は刻々と変化しますから、状況に応じた対応、それをうまく各市町村に伝えるやり方など、引き続き改善に努めていきたいと思います。