午前中は、参議院本会議。消費者庁の特定商取引法の改正案について、趣旨説明および質疑が行われました。
そのほか、厚生労働委員会の医療法等の改正案、法務委員会の少年法等の改正案、ほか2法の採決が行われ、いずれも可決・成立しました。
政調、新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会合同会議。本日もコロナ本部事務局長として司会をしました。今日は、病床確保・自宅療養の現状、高齢者施設での感染防止対策等について、政府より説明を聴取したのちに、議論を行いました。
病床の逼迫を避けるために、政府は各都道府県に対して5月中に病床・宿泊療養施設計画の見直しを求めていますが、それに先立ち4月末までに、各都道府県におけるこれまでの1日あたりの最大感染者数の2倍程度の新規感染者が出た場合を想定(全国で16000人)した、患者対応方針や体制の検討をお願いしていたものがまとまったとの報告がありました。
また、自宅療養者が増えている中で、介護施設内での療養をお願いしなければならないケースが増えていて、施設に大変な負担がかかっていることから、かかりまし経費の助成に加えて、今回療養者1名あたり15万円の補助が行われることが決定したことの報告もありました。
本日いただいた多くのご意見も活かせるように取り組んでいきたいと思います。
本日、モデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンが、日本において承認されました。これを受けて、モデルナ社のワクチンについては公的な接種に使われるようになります。アストラゼネカ社のものは有効性の一方で、ごく稀に血栓ができるとの報告もあることから、当面は公的な接種には使わないとのことです。
これで、供給にはさらに拍車がかかりますから、それが接種に早くつながるよう調整を続けていくことになります。