社会保障制度調査会医療委員会(写真)。
①医師の働き方改革推進についての提言、②新型コロナウィルス感染症を踏まえた診療に係る特例的な対応および2021年度薬価改定について、③医療保険制度改革について、の幅広いテーマで議論が行われました。
①の医師の時間外労働規制が適用されるのは、2024年4月を目途とすると定められていますが、新型コロナウィルスの対応に追われる中で、スケジュール通りに進めるのには無理があるという意見と、疲弊している勤務医の状況を考えると働き方改革は予定に沿って進めるべきとの意見の両論がありました。
②新型コロナウィルス対応へのかかり増し経費に対応するため、外来における小児診療において、医科100点、歯科55点、調剤12点を診療報酬で措置すること、その他の診療で感染予防措置を講じることに対して初・再診5点、入院で1日10点、調剤1回4点、訪問看護1回50円を加算することなどの説明がありました。
③については不妊治療の助成対象や額の拡大を行うこと、2022年度後半より75歳以上の方のうち、課税所得が28万円以上および年収200万円以上の方の窓口負担を2割に引き上げることを政府は定めています。
来年の通常国会に法案が提出されて、議論が行われる予定です。
いずれも、重要なテーマですから、部会においてもしっかりと議論を行なっていくことになります。
そのほか、予算などに関して、各省庁からの説明がありました。