令和２年度第２次補正予算が、午前中の参議院予算委員会審議を経て、午後の参議院本会議で可決・成立しました。歳出総額は３１兆９１１４億円、事業規模は１１７兆１千億円で、補正予算としては過去最大となります。
内容については、添付させていただいていますが、①雇用調整助成金の拡充、②資金繰り対応の強化、③家賃支援給付金の創設、④医療提供体制の強化、⑤その他として地方創生臨時交付金の拡充、低所得のひとり親世帯への追加給付、持続化給付金の対応強化のほか、農林漁業者の経営継続補助金の創設や文化芸術活動への支援、教育関係の各種支援などが盛り込まれています。
また、予備費が１０兆円盛り込まれていて、額が大きすぎるのではという議論が予算委員会でも行われました。財政民主主義に反するのではないかというものです。
政府は、半分の５兆円について、雇用維持や生活支援に１兆円、事業継続支援に２兆円、医療提供体制強化に２兆円とする内訳を示した上で、総理は「今後起こり得るさまざまな事態に迅速かつ十分に対応し、国民の健康と雇用、事業を守り抜いていくためだ」としました。
私は、不測の事態に迅速に対応する意味で、予備費を多めに計上することは止むを得ないと思いますが、使う際には、何にどのように使うのかをしっかりと説明すること、迅速に対応するためというのであればその通り迅速に対応することが求められます。
申請受付や給付を行っていただいている政府機関や地方公共団体には、本当にご尽力いただいていますが、申請数が多いこともあって、スピード感に欠けるとの指摘も多くあります。
迅速かつ適切な執行がなされるよう、チェックしていきたいと思います。