8:00、自民党の人口減少社会対策特別委員会少子化社会対策に関するPTの立ち上げに伴う役員会がありました(写真)。
PTの座長に前の少子化担当大臣を務められた松山政司先生が就任され、私は座長代行を仰せつかりました。
5月29日にまとめられた少子化社会対策大綱の内容について、内閣府から説明を受けたあと、7月の骨太の方針に向けた議論として、①結婚支援、②子育てや教育にかかる経済的負担の軽減、③育児休業等の定着促進、男性の育児休業の取得促進、④不妊治療への支援、⑤待機児童対策、保育人材の確保をテーマに議論を行いました。
昨年生まれた赤ちゃんは86.5万人と1899年(明治32年)の統計開始以降最低で、合計特殊出生率も1.36と落ち込みました。
政府はこれまでも、さまざまな少子化社会対策を講じてきていますが、結果として出生率が下がってしまっているのは、アプローチの仕方に問題があると考えられ、原因分析が必要です。
また、出生数86.5万人に対して、人工妊娠中絶の数が年間約16万件に及ぶことへのご意見もありました。出産を断念した理由の分析、および対応策も求められます。
私は、長い目で見たときの日本の一番の国難は人口問題だと思っています。しっかりとした議論を多角的に行っていきたいと思います。
佐賀県や県内の市町におかれては、さまざまな政策や予算の要望に中央省庁を訪問されるケースが多くありましたが、新型コロナウィルスの影響でここのところできない状況が続いています。
本日、伊万里市から国土交通省道路局長への西九州自動車整備促進の要望活動がオンラインで行われ、古川代議士、山下参議院議員とともに参加しました(写真)。
事業ごとに多くの方に佐賀からお越しいただくのも大変だなといつも感じていましたから、コロナ後の社会のあり方としてオンラインでの要望活動も悪くないと思いました。
そのほか、私が事務局長を務める測量設計議員連盟役員会など。