9:00から、佐賀電算センターの創立記念日行事に出席し、祝辞を述べさせていただいた。会社創立から34年。設立以来、「ＩＴで地域社会に貢献する」という方針のもと、佐賀・福岡県内の民間企業や地方自治体を主な顧客として幅広い分野のシステム構築・ソフトウェア開発などを行われている。私の専門の社会保障に関するシステム開発も得意とされている同社。今後の福祉政策の見通しなどについても述べさせていただいた。
10:00からは、チャレンジドフォーラムｉｎ佐賀のプレイベントに出席し、約20分間講演を行った。
障害者自立支援法に関しては、これまで随時見直しを行ってきた。佐賀県の障がい福祉を支える方々とも、随時意見交換を行い、私もその見直しに関わってきた。
今年7月から、親が残してくれた貯金が一定以上になると所得算入されてしまう資産要件の撤廃や、心身障害者扶養共済制度の収入認定をやめたりと、より負担を軽減する施策がとられた。
また、秋には身体障害者を対象にしたグループホーム・ケアホームが認められる。これも大きな前進となる。
今年度からは、報酬単価が５．１％引き上げられ、補正予算では常勤職員あたり1万5千円の賃金アップ分が措置されることとなり、働く方にとっても大きな改善が図られた。
しかし、極めて残念なことがある。それは、今国会での自立支援法の審議が難しい状況にあることだ。成立を望む声は本当に多い。3月に提出されたのに、一度も審議されないまま吊されている。
この改正案では、応能負担への切り替えによって利用者の負担がさらに軽減する、発達障害が入るなど障害者の範囲が見直される、障害程度区分の見直しが行われる、相談支援の充実が図られる、障害児支援が強化される、地域における自立支援の施策が充実されるなど、どれも見直しが求められるものばかりだ。
早期の審議を求めていきたい。そして、早く大きな一歩を踏み出したい。
14:15から16:00までは福祉政策討論会（別途記載）。
18:00からは、松尾和男市会議員の市政報告会でご挨拶。
19:00からは、福井章二市会議員の市政報告会でご挨拶。
19:30からは、ＪＡ佐賀市青年部との対話集会。
まず、水田農業所得経営安定対策事業で、固定払い（緑ゲタ）は平成16年から18年の実績で支払われているが、その実績が移動する可能性について問い合わせがあった。
ＷＴＯとの絡みもあって、見直しを行えば黄の政策と見なされる可能性がある。しかし、農政の転換期にある今、このまま基準を全く動かさなければ、実態との間で大きな齟齬が出てくる。見直しは避けられないが、その時期は不透明だ。将来ゲタがつくのを信じて、割に合わない農地部分を耕作されている方も多く、その見通しを聞きたいとの考えは良く分かる。可決策について、検討したい。
集落営農組織の条件で法人化がうたわれているが、その考え方について問い合わせがあった。法人化の要件は、見直しによって緩和された。一方で、法人格をとって農地の集積を図る場合には、今回の補正予算で農地集積のための反あたり1万5千円の費用（5年間）を受けることができるようになる。法人格をとることで、権利を取得できるようにもなる。地域の実態に応じた選択ができるようにすべきだ。
国内自給率を50％まで上げる方針について、その道筋について質問があった。米の消費拡大（＋1.3％）、米粉の生産拡大（+1.4％）、飼料米の生産拡大（＋0．1％）、小麦（裏作米）の生産拡大（+2.5％）、大豆の生産拡大（+1.0％）、野菜の生産拡大（＋0.5％）、牛乳・乳製品の生産拡大（＋1.5％）、油脂の消費抑制（＋0.3％）、いも・果樹等（＋1．4％）で、現在の40％を10％引き上げるように試算されていることを紹介。そのために、水田フル活用などの施策を講じさせていただいていることなどを述べた。
担い手育成策について問い合わせがあった。
担い手不足は、深刻。その一番の原因は所得が上がらないことにある。農業全体の底上げは大切だが、限られた予算を配分する際には、主たる収入を農業に求めている担い手に対して、より手厚くする施策にしなければならない。
生産調整についても、小規模農家の方が守っていない比率が高く、そのしわ寄せがほとんどがルールを守っている大規模農家にきている。
3ヘクタール以上の水稲農家は全体の6％だが、その農家が国産米の３３％を作っている。正直者が報われる対策によって、所得向上を図っていかなければならない。
そのほか、農業予算をもっと増やすべき等のご意見も頂いた。
厳しい意見もあったが、貴重な意見交換の機会だったとおもう。主催の青年部の方々には心から感謝申し上げたい。