新型コロナウィルスでお亡くなりになる方の割合が高い国は、医療水準というよりも、治療を必要とする方に対して、病床や医療機器、医療従事者が足りないために、適切な処置を受けることができないことが大きな要因となっています。
日本においても、医療提供体制を維持できるかどうかの、ギリギリの状況が続いています。
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会医療委員会において、「新型コロナウィルスから国民の命と健康を守る緊急要請」をまとめ、本日、岸田政調会長と加藤厚生労働大臣に直接提言しました。
私は社会保障制度調査会医療委員長として、取りまとめの作業を行いました。
政府に数兆円規模の迅速な対応を求めるとし、
①医療インフラの崩壊を防ぐ院内感染防止対策
②危険手当の積み増し
③軽症者用のホテル等の確保
④PCR検査等の拡大
⑤アビガン等の治療薬の早期活用
⑥地域の通常の医療の確保
の6項目を提言しています。(詳細は画像を見てください)
昼夜を分かたず懸命に対応にあたっていただいている、医療従事者をはじめとする関係者の方々に心から感謝するとともに、そういった方々のご労苦に制度として対応するべく、今後も要請内容の実現に向けて動きたいと思います。
また、ステイホームや、テレワークによって、家庭ゴミが増えています。
感染リスクを抱えながら、通常より多いゴミの収集にあたっていただいている方々へ、ゴミに感謝のメッセージを添える動きがあり、小泉環境大臣も呼びかけておられます。
ゴミの収集をはじめ、社会インフラを支える方々にも、心から感謝を捧げたいと思います。