9:00から、政調、農林水産貿易調査会。小野寺外交部会長から訪米報告がありました。
昨日まで訪米されていましたが、通商代表部と農務省において「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」などについてのヒアリングをされてきた結果を報告されました。

TPPは、関税撤廃を原則とし、市場開放を明確にしています。菅総理は、所信表明演説でも、この参加を検討することを表明しました。
もし、農業分野で市場開放すると、過去の試算では自給率は40%から12%にまで低下すると言われています。

前原外務大臣からは「GDPの1.5%にすぎない第一次産業を守るために98.5%が犠牲になっている」との発言がありましたが、これは一次産業の大切さを知らない極めて不適切で不見識な発言です。

そもそも、TPPへの参加は、食糧自給率を上げるという民主党の公約とは大きく矛盾します。
そして、一度耕作されなくなった土地は、ふたたび恵みを得るためには多くの時間と労力を要します。

今日、民主党内でも大規模な反対集会が開かれました。政府が、誤った方向に梶を切ることを自重して頂かなければなりません。

10:00から15:00まで、農林水産委員会。
米価下落やTPPに関することなどで、さまざまな議論がありました。

政府の現状認識の甘さも露呈しました。米価下落を大臣は「デフレの影響」とし、戸別所得保障が原因とする考えを真っ向から否定しましたが、そんなことはありません。

打開策は、現状をしっかり認識することから始まります。今後も議論を深めていかなければなりません。

15:00から17:00まで、昨日に引き続き、党の厚生団体委員会委員長として、関係団体をあいさつ回りしました。

そのあと、議員会館のいくつかの先生方の部屋を訪問。