8:00から、自民党本部で政調全体会議が行われ、新型コロナウィルスに対する緊急経済対策案について議論が行われました。
最終的には岸田政調会長に一任されましたが、激しい議論が行われました。
特に、緊急事態宣言をなぜ早く出さないのかといった声が多かったですが、総理はその後の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、7日にも緊急事態宣言を発令することを表明しました。
強制力はなくても、感染拡大基調の中で大きなメッセージになると思います。
また、生活に困っている世帯への30万円の給付金に関しても、新型コロナウィルス発生前より①世帯収入が減少し、年間ベースで個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯、②世帯収入が半減以上で、個人住民税非課税水準の2倍以下となる世帯、と対象が極めて限定されている点も大きな議論となりました。
今回の事態で、ほとんどの家庭に大きな経済的ダメージが出ています。所得がかなり高い方には不要かもしれませんが、それにしても今回の対応範囲は私からも狭い感じがします。
次なる対策で、さらに広い対応を求めたいと思います。また、給付手続きが煩雑にならないようしなければなりません。
一方で、各都道府県が感染拡大防止や医療提供体制整備に柔軟に対応できるよう「新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金」の創設や、今後さらなる対応が必要な場合への「新型コロナウィルス感染症対策予備費」などが設けられました。
それから、中小・小規模事業者への新たな給付金、民間金融機関からも無利子・無担保での融資を受けられる制度の創設、雇用調整助成金の拡充、納税猶予制度など、事業継続に必要項目もあります。
さらには、学校への支援、回復後の観光・運輸・飲食・イベントやエンターテイメントに対する支援、サプライチェーン改革など、多岐にわたる内容となっています。
事業規模は、GDPの2割となる108兆円になる見通しです。
早く国民に行き渡るよう、迅速な対応を引き続き求めていきたいと思います。