今日、農林水産委員会で30分間質問しました。
集団食中毒についてと、原発による農水産物の風評被害について
質問しました。
焼肉酒家えびすの集団食中毒で4名が亡くなられた事件について、
厚労省はこれまで加熱用の肉が生食用として流通していたことを
把握しておきながら、行政指導で強制力がないという理由で
放置してきました。
今日の質疑で、10月1日までに食品衛生法の規制にすることに
するとの答弁がありましたが、これから夏場を迎え食中毒も
増加する中でやや遅い気もします。
とちく場も加工基準に適するように設備を増強しなければならない
ことも考えられます。情報を開示して、食肉の消費が低下しないように
しなければなりません。
原発の風評については、本当に大きな範囲に広がっています。
原子力損害賠償紛争審査会の第1次指針において、風評被害は
先送りされました。文科省は、範囲が広く、実態調査に時間が
かかることを言い訳にしていましたが、農業をやめようとする人が
増える中、とにかく早く指針を示すことが求められます。
そして、電力会社と農林水産業者の直接対話では利害が相反して、
まとまらないケースもあるため、国がリーダーシップを
示さなければなりません。
食品の暫定規制値も、水についてはWHOの飲料水のガイドライン値の
30倍まで認めています。野菜や、魚介類にしてもヨウ素131では
海外よりも緩やかな基準になっていて、基準を守っても不安に
思われるようなケースもあります。まだまだ説明が足りません。
そして、海外も輸入規制を行う中で、輸出の減少を食い止めるためにも、
日本の現状や安全対策をしっかりと説明をし、理解を得る必要があります。
農林水産物の価格下落が著しい中、これまでのように
「相当の因果関係が認められるものに適切な補償をする」という役所言葉
ではなくて、具体的にいつまでにどの分を保証するということを
示さなければなりません。
農家が求めているのは、返済が必要な融資ではなく、保証です。
スピーディーな対応を求めます