本日、相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価等が国税庁より公表されました。
新型コロナの影響も落ち着いて、上昇に転じているところも増えている様です。
当事務所でご依頼を受けている、相続・贈与案件については、早速見直しを行って、路線価及び評価倍率の改訂により、土地評価額及び税額に変更が生じたクライアント様には、その内容を説明し、次回のご面談の時に、申告内容の改訂版をお持ちする様に、準備して参ります
福岡県では、昨年の路線価においても、立地の良い地域については、既に上昇は続いていましたので、今年は更にその傾向が顕著となっています。
なので、クライアント様にも、立地条件のよい不動産に関しては、
「路線価は、少なくとも現状維持。恐らく、上がると思いますよ~。」
と、お伝えしていたところ、やはり、そう予想していたところは軒並み路線価がアップしていました。
遺産分割案の見直しも含めて、改めてに検討して行く必要がありますね。
資産税に特化している当事務所では、個人の不動産オーナー様向けに、毎年の所得税の確定申告に相続対策を含めた、『相続対策プラスαプラン』をご提供しています。
評価替えに合わせて、「相続財産の概算評価と相続税額の試算」を3年ごとに見直ししていますので、対象のクライアント様へも順次、報告書を作成して行きたいと思います。
その上で、節税対策や遺産分割対策、贈与プランなどをご提案して行きます。
当事務所で行っている業務について
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■ 税務申告(相続、贈与、譲渡、不動産所得)
■ 相続概算評価(相続対策)
■ 相続税・贈与税節税対策
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(不動産所得・固定資産税・不動産取得税・譲渡所得税など)
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■ 不動産の売却サポート
■ 成年後見制度サポート
■ 保険コンサルティング(生命保険・損害保険)
■ マイホームの購入・建築のサポート
【事務所案内】
資産税に特化した税理士として不動産オーナー様の相続対策や土地活用、節税対策や遺言のプランニングなどコンサルティング業務を多く手掛けています。
プラス、行政書士及び不動産関連国家資格者としても、不動産実務に基づく様々なアドバイスにより、税務にとどまらない幅広いサポートを提供しています。
不動産に関わる税金は14税目以上あり、これらを網羅的に検討しなければせっかくの相続対策や節税対策も本当にその効果が見込めるとは限りません。
対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
賃貸物件及びマイホームにおける建築コンサルティングも行っています。
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