福岡の資産税専門税理士・行政書士のブログ        ■相続のアドバイスと不動産賃貸経営のパートナー■

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【相続・不動産コンサルサポート福岡】
  山本扶美子税理士事務所
  山本扶美子行政書士事務所

本日、相続税や贈与税の算定基準となる令和4年分の路線価等が国税庁より公表されました。

新型コロナの影響も落ち着いて、上昇に転じているところも増えている様です。

当事務所でご依頼を受けている、相続・贈与案件については、早速見直しを行って、路線価及び評価倍率の改訂により、土地評価額及び税額に変更が生じたクライアント様には、その内容を説明し、次回のご面談の時に、申告内容の改訂版をお持ちする様に、準備して参りますベル

福岡県では、昨年の路線価においても、立地の良い地域については、既に上昇は続いていましたので、今年は更にその傾向が顕著となっています。

なので、クライアント様にも、立地条件のよい不動産に関しては、
「路線価は、少なくとも現状維持。恐らく、上がると思いますよ~。」
と、お伝えしていたところ、やはり、そう予想していたところは軒並み路線価がアップしていました。しょぼん

遺産分割案の見直しも含めて、改めてに検討して行く必要がありますね。ビックリマーク



資産税に特化している当事務所では、個人の不動産オーナー様向けに、毎年の所得税の確定申告に相続対策を含めた、『相続対策プラスαプラン』をご提供しています。

評価替えに合わせて、「相続財産の概算評価と相続税額の試算」を3年ごとに見直ししていますので、対象のクライアント様へも順次、報告書を作成して行きたいと思います。

その上で、節税対策遺産分割対策贈与プランなどをご提案して行きます。メモ


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■ 税務申告(相続、贈与、譲渡、不動産所得)
■ 相続概算評価(相続対策)
■ 相続税・贈与税節税対策
■ 資産税節税対策
 (不動産所得・固定資産税・不動産取得税・譲渡所得税など)
■ 不動産賃貸経営コンサルティング
■ 土地活用プランニング(建築コンサル)
■ 遺言サポート
■ 遺言執行者の受任
■ 相続手続き・名義変更手続き(遺産整理)業務
■ 遺産分割協議書の作成
■ 不動産の売却サポート
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■ 保険コンサルティング(生命保険・損害保険)
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【事務所案内】
資産税に特化した税理士として不動産オーナー様の相続対策や土地活用、節税対策や遺言のプランニングなどコンサルティング業務を多く手掛けています。
プラス、行政書士及び不動産関連国家資格者としても、不動産実務に基づく様々なアドバイスにより、税務にとどまらない幅広いサポートを提供しています。
不動産に関わる税金は14税目以上あり、これらを網羅的に検討しなければせっかくの相続対策や節税対策も本当にその効果が見込めるとは限りません。
対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
賃貸物件及びマイホームにおける建築コンサルティングも行っています。

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どういった『終活』があるのか知っておきたい方、老後の不安はあるけれども何から始めていいのか分からない方など、ついつい先延ばしになっているあなたの『終活』を、そろそろ具体的に考えてみませんか!?

あなたが納得のいく『終活』を資産税専門税理士・行政書士・宅地建物取引士が「法務」「税務」「不動産実務」の面から、トータルにアドバイス致します。

ご自身の相続について考えるという事は、すなわち、これまでの人生の棚卸をして整理をするという事でもあります。

それによって、その後の人生を心豊かに、不安なく過ごせるように準備をしておく事は、ご自身にとっても大切なことではありませんか?

ひとつは「ご自身のため」、もうひとつは「大切なご家族のため」に、相続前にやっておくべき事や相続後の手続きを知った上で、対策を立てておいた方が良い事などを把握しておくのは重要です。

加えて、事前に相続対策をした方とそうでない方とでは、税額にも大きな開きが出て来るため、特に節税対策をしておきたい場合は、出来るだけ早く方向性を決めて、それを実行に移す事が成功の鍵となります。

ご自宅不動産について、新設された「配偶者居住権」を設定した方が良いのかどうか、住み替えや売却をした方が節税対策となるのか、相続税だけではなく所得税その他の税金を含めた検討が必要です。

また、相続においては、ご自身で気が付いてない、隠れた問題点がむしろ重要だった・・・というケースも多くあります。

相続税はかからなくても、一度、遺産分割でもめてしまうと、その後、相続人同士で話をまとめていくのは、なかなか難しくなってしまいます。

ぜひ、この機会にご相談されてみませんか?



【日時】令和4年7月12日(火)

1組50分。限定2組の個別相談方式です。
◆ 次のように時間割をしています。
 ①13:00~13:50
 ②14:00~14:50

【 相談事例 】
■ うちの場合は相続税がかかってくるの?
■ 子供がいなので、認知症に備えて「任意後見契約」を検討したい
■ 終の棲家として施設の入所を考えているが、自宅は処分した方がいい?
■ 自宅を妻に相続させたいので「配偶者居住権」を検討したい
■ 共有の不動産があって、次の相続でどうしたらいいのか分からない
■ 二次相続で多額の相続税がかかりそうなので、今からできる節税対策は?
■ 遺言を書いておきたいが、新しい遺言の制度ってどうなの?
■ 他に家族がいないので、亡くなった後の「死後事務委任契約」を検討したい
■ 認知症になった場合の成年後見制度について、実際どうなのか聞いておきたい
■ 生命保険を使った相続対策について教えて欲しい
■ 相続対策も含めて、贈与をする場合の有利な方法と注意点は?
■ 老後の住み替えを検討していて、どう進めたら良いのか税金面も含めて相談したい

などの疑問にお答えします。

【対象者】
相続、贈与、遺言、住み替え、成年後見制度、死後事務委任契約など、ご自身の「終活」についてご相談したい福岡県にお住いの65歳以上の方

【特 典】
「相続」の小冊子をプレゼント

【会 場】 
福岡市中央区天神4丁目8-2 
tenjin Bldg.+(天神ビルプラス)受付 3F

【 講 師 】 山本 扶美子
税理士
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
ライフコンサルタント
成年後見人等推薦者名簿登録者
福祉住環境コーディネーター

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前回の記事

相続税減税目的での不動産取得に最高裁でも「NO!」の判決(その1)

の続きです。

ダイヤグリーン判決の要旨ダイヤグリーン

上三角相続税法22条により、相続財産の価額は、その取得(相続)の時における時価とするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値と解される。

上三角相続財産の価額について、評価通達によることが、実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合には、合理的理由があると認め、評価通達による価額を上回ったとしても、客観的な交換価値としての時価を上回らない限り、平等原則に違反するものではない。

上三角これを本件各不動産についてみると、通達評価額と鑑定評価額との間には大きな乖離があるものの、このことをもって評価通達による評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があるということはできない。

この様に、そもそも相続税法上、相続財産の評価額は「相続時の時価」であり、「時価=客観的な交換価値」である事を明らかにし、本件において、鑑定評価額こそ客観的な交換価値であると、判断されました。

ただし注目すべきは、通達評価額と鑑定評価額に大きな差があるという理由だけで、通達評価額が否認される訳ではないという点です。

つまり、本件で鑑定評価額を採用すべきとされたのは、

上三角本件各不動産の価額について評価通達により行うことは、本件購入・借入のような行為をせず、又はすることのできない他の納税者との間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきである。

とし、
丸レッド相続税の減税効果を期待して不動産の購入やその資金の借入が行われ、実際に相続税額がゼロになった事。

丸レッド相続人側は、「不動産の購入は事業として行ったものだ。」と言うものの、相続税の申告期限前に乙不動産を売却している事からも、その目的は相続税の負担軽減だったと認められる事。

が、その理由だとしています。

本件では、被相続人及び相続人らが銀行から提案を受け、これを実行していますが、被相続人が銀行から提案を受けた時の年齢が、恐らく90歳。通常はこの年齢で約10憶もの融資を受けるのは難しいかと思います。

ですが、債務者が被相続人でなければ、相続税の減税効果は見込めなかった為、銀行の特別な関与なしにはこのスキームは実現できなかったでしょう。
これが、「することのできない他の納税者との看過し難い不均衡」だと言えます。

ダイヤグリーン今後の相続税対策のポイントダイヤグリーン

相続税における不動産評価が、原則、財産評価基本通達による事はこれまで通りです。

ただし、今回の判決を受け、行き過ぎた相続税対策を行ってしまうと、租税回避行為とみなされ時価(鑑定評価額)での評価が求められ易くなった事は間違いありません。

相続前の不動産の購入については、その主な目的が「相続税の負担軽減の為」となると、今回の事案もそうでしたが、金融機関の稟議書などにもその旨の記載がなされる事になります。

特に、取得してから短い期間の不動産を、相続後すぐに、又は間もなく売却する時は、特段の注意が必要でしょう。

相続税負担軽減を目的に不動産を取得したと見られない様にする為には、早い段階で対策を行い、賃貸その他の用途に活用し、その実績をつくる事です!

ただし、「相続対策」は「相続税」だけではありません。

遺されたご家族が安心して、幸せに暮らせるように配慮する事が大事ではないでしょうか?

その為にも、どこに相談するのかも含めて判断していく必要があります。

既に申告済みのケースでも、同様の事案に対しては税務調査等の懸念があるでしょうし、
今後、不動産を活用した相続税の節税対策には、大きな影響が出ることが予想されます。



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令和4年4月19日に注目の最高裁判決が出ました!

相続税の減税効果を目的とした不動産の取得において、その不動産評価につき、相続人側は財産評価基本通達による評価額で申告したところ、鑑定評価額での課税庁の処分は妥当として、納税者側の敗訴が確定しました。

何を争った事案だったのか、まず概要から見て参りましょう。

ダイヤグリーン事案の概要ダイヤグリーン

相続人:5人(妻、長女、長男、二男、養子)



相続税申告において、相続前に購入した甲不動産及び乙不動産を「財産評価基本通達」に基づく相続税評価額で申告を行ったところ、課税庁から実勢価格よりも低過ぎるため「財産評価基本通達で評価することが著しく不適当」として、「鑑定評価額」による更正処分を受けた事に始まります。

その後、国税不服審判所、地裁、高裁と経て、何れも課税庁側の処分を妥当としての最高裁判決となりました。

結果としては恐らく、大半の税理士は、そうなるであろうと思っていたのではないでしょうか?
判決内容としては、同様のこれまでのものと変わらないところです。

では、問題となった不動産の概要です。

【不動産概要】


相続税対策前の状況は、被相続人の課税遺産総額が6億円を超え、相続人は4人。

その後、相続税対策として、二男の子(長男)を被相続人の養子(孫養子)とし、更に、甲・乙不動産の購入を、そのほとんどを借入で行い、その結果、借入金を相続財産額から控除する事により、課税遺産総額が2,800万円

つまり基礎控除額以下となり相続税額0円で申告を行っています。

その際、相続前に購入した甲・乙不動産の評価額を、財産評価基本通達に基づき、家屋は固定資産税評価、土地は路線価により、3億3,300万円として申告しましたが、課税庁は鑑定評価額である12億7,300万円とする更正処分を行い、これにより相続税額2億4,000万円の追徴課税の処分を下しました。

甲・乙不動産の相続税評価額が3億3,300万円

一方、鑑定評価額は12億7,300万円と、実に9億4,000万円もの乖離があります。

これに対し、相続人側は、通常の評価方法である財産評価基本通達に基づき評価したにもかかわらず、課税庁がこれを否認することは「評価における平等原則に反する」と主張し、追徴課税処分の取り消しを求めて争う事となり、今回最高裁の判決が示されました。

では、次回は「判決の要旨」「今後の相続税対策のポイント」をお伝えして参ります。


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【資産税専門税理士・行政書士・宅建士開講 / 相続・不動産セミナー】

資産税専門税理士・行政書士が見た!
もめる相続・もめない相続
 (個別相談チケット付き)

あなたが気が付いていない相続トラブルの種はここにある!

『円満相続』を資産税専門税理士・行政書士が「法務」「税務」「不動産実務」の面から、トータルにアドバイス致します。

相続争いの件数は10年前の2倍近くもあり、しかも、その資産額を見ると5,000万円以下というのが全体の7割を超えているのをご存知ですか?

つまり「相続トラブルは資産家だけのもの」ではなく、既に一般家庭の問題となりつつあります。

更には、民法の改正による相続対策への影響や、税制改正による相続税のアップも気になるところです。

資産税専門税理士・行政書士だからこそ気が付いた、相続でもめない為の工夫事前対策税金面での対策や注意点を、実例を交えて具体的にお伝えして参ります。

また、相続対策は、一般的な話だけでは問題解決とはなりません。

そこで、今回は「50分の無料個別相談チケット付き」ですので、セミナーの内容をご参考に、相続で失敗しないために、この機会にぜひご相談下さい。



【セミナー】令和4年6月25日(土)
■ 最近の相続事情
■ 相続税がかかる?かからない?
■ 不動産の売却は相続前が良い?相続後が良い?
■ 相続税対策としてアパート建築をする場合の注意点
■ 円満相続のために今やっておくこと
■ 遺産分割でもめたら相続税もアップ!
■ 遺言を書く前に把握しておくべき事
■ 有効な相続対策とその注意点 

【特典/個別相談】
■ 50分の無料個別相談チケット付き(セミナー当日お渡し)
 ▷ 詳細はセミナーにて
 ▷ 初回の方限定

【会 場】 
福岡市中央区天神4丁目8-2 
tenjin Bldg.+(天神ビルプラス)受付3F
(マスク着用をお願い致します。)

【対象者】
相続に不安をお持ちの方や相続対策を検討されたい方    
※ 同業者・建設会社・不動産会社・保険会社などの事業者の方で、営業・事業目的の方はお申込み不可

【 講 師 】 山本 扶美子
税理士
行政書士
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ライフコンサルタント
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相続税申告のご依頼のあったクライアント様

財産内容を確認していくと、ご実家は築43年となかなか古い物件で、お亡くなりになったお母様は、そこにお一人で住んでいらっしゃったとの事。

相続人はマイホームを所有されていますので、相続しても誰も住む人はいませんし、そもそも建物が古いため、賃貸に出すというのも難しく、ここはやはり売却する事になりました。

こういったケースで適用できる譲渡の特例があります!

それが、
『被相続人の居住用財産(空き家)を売った時の特例』

通常「空き家特例」と言ったりします。

この特例は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋に被相続人が一人で住んでいて、相続後に空き家になってしまった居住用物件を売却して、その他一定の要件を満たす場合に、譲渡所得(譲渡益)から3,000万円を限度に控除する事が出来るというものです。



建物付きで売却する時は新耐震基準での改修工事が必要なため、通常は、建物を取壊しての「土地のみの売却」となるでしょう。

そして、この特例を受けるためのポイントが
『被相続人居住用家屋等確認書』
の取得です。

これは、税務署ではなく自治体へ申請するのですが、添付・確認資料が様々あるため、一般の方が、全ての書類をそろえて申請手続きをするのは、結構大変だと思います。

加えて、どの様な「遺産分割」をしたのかによっても、この特例の適用が出来たり、出来なかったりしますので、税務上の判断も必要になってきます。

また、確認書の申請に必要な、「売買契約書」の記載内容が適用要件を満たす内容になっているかもチェックしなければなりませんが、そのためには、売買契約の前にご相談して頂かないと、後からではどうしようもありません。

もっと言えば、その対象物件には実質的には被相続人がお一人で住んでいたが、他の方の住民票の住所がある場合など、イレギュラーなケースでは、相続前に対応しなければなりません。

ちなみに、今回は

【税理士業務として】
上三角相続税申告
上三角所得税(譲渡所得)申告

【行政書士業務として】
下三角遺産分割協議書の作成
下三角不動産売買契約書のチェック
下三角被相続人居住用家屋等確認書の申請

【不動産コンサルタントとして】
ダイヤグリーン不動産取引のサポート

などのご依頼を受けて、アドバイスさせて頂きました。

特例の適用がなければ約430万円の所得税・住民税がかかったところ、これがゼロとなります。

当初、相続税申告のご依頼でしたが、譲渡の特例についても早い段階でアドバイス出来て良かったです。合格

税制改正により適用期限が延長されましたが、それでも、令和5(2023)年12月31日までに売却しないと、この特例は使えません。

『被相続人居住用家屋等確認書』の取得も少なくとも申請書提出から1~2週間はかかりますし、書類の不足があれば、もっと時間がかかってしまいます。

所得税の確定申告の時期だと、混み合う可能性もありますので、早めに対応された方が良いでしょう。ベル


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相続した不動産をどう売却する?どう活用する?
   ~生前対策から相続後の対応まで~
    (個別相談チケット付き)

相続した不動産売却したい場合や、不動産を自分が相続して、活用したい場合など、どのような遺産分割の方法を採ったら良いのか。
また、それによって変わって来る、税金の有利な対策にはどういったものがあるのか、
事例を交えて、お伝えします。

相続税の基礎控除額が下がった事や民法の改正により、一般の方も「相続」を意識する機会が増えていると感じていますが、特に、「不動産」は相続財産の中でも大きなウエイトを占めている事が多いため、相続の場面においては、相続税がかかる、かからないに関わらず、特段の注意が必要です。

なかでも、相続した不動産を売却する場合には、そのタイミング遺産分割の方法によっては、税制上の有利な特例が使えなくなってしまう事もあるため、事前の対策がその明暗を分ける事になってしまいます。

と言うのも、不動産に関係してくる税金は14税目以上あって、例え、相続税がかからない方であっても、その相続した不動産を売却しようと思うと、遺産分割の方法によっては、思いがけない多額の税金がかかって来る事もあるからです!

今回のセミナーでは、一般の方が気付きにくい注意点を、事例を交えて、わかりやすくお伝えして参ります。

また、相続対策は、一般的な話だけでは問題解決とはなりません。

そこで、今回は「50分の無料個別相談チケット付き」ですので、セミナーの内容をご参考に、相続で失敗しないために、この機会にぜひご相談下さい。



【セミナー】令和4年5月28日(土)
■ 相続税がかかる?かからない?
■ 売却した方がいい?それとも活用した方がいい?その判断基準は?
■ 不動産を売却するのに有利なタイミングと手順は?
■ 出来るだけ高く売却するための仲介会社の選び方と売却方法
■ 法定相続分で共有登記しての売却は増税になる!?
■ 空き家を売却するときの新たな税制特例について
■ 不動産を活用する場合には生前対策と遺産分割がポイント
■ どんな活用の仕方がある?
■ 相続した土地の活用としてアパートを建てようか迷っている
■ 遺産分割の方法で変わってくる不動産を売却したときの税金

【特典/個別相談】
■ 50分の無料個別相談チケット付き(セミナー当日お渡し)
 ▷ 詳細はセミナーにて
 ▷ 初回の方限定

【会 場】 
福岡市中央区天神4丁目8-2 
tenjin Bldg.+(天神ビルプラス)受付3F
(マスク着用をお願い致します。)

【対象者】
◆ 不動産の相続について知っておきたいご本人(推定被相続人)または相続人の方
※ 対象物件が福岡県内にあること
※ 既に対象物件の売買契約又は建築請負契約済みの方は対象外     
※ 同業者・建設会社・不動産会社・保険会社などの事業者の方で、営業・事業目的の方はお申込み不可

【 講 師 】 山本 扶美子
税理士
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
ライフコンサルタント
成年後見人等推薦者名簿登録者
福祉住環境コーディネーター

ベルセミナー案内・お申込 >>こちら


当事務所で行っている業務について

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ダイヤオレンジ土地活用・不動産賃貸経営 >> こちら

ダイヤオレンジ不動産取引サポート >> こちら

【業務案内】
■ 税務申告(相続、贈与、譲渡、不動産所得)
■ 相続概算評価(相続対策)
■ 相続税・贈与税節税対策
■ 資産税節税対策
 (不動産所得・固定資産税・不動産取得税・譲渡所得税など)
■ 不動産賃貸経営コンサルティング
■ 土地活用プランニング(建築コンサル)
■ 遺言サポート
■ 遺言執行者の受任
■ 相続手続き・名義変更手続き(遺産整理)業務
■ 遺産分割協議書の作成
■ 不動産の売却サポート
■ 成年後見制度サポート
■ 保険コンサルティング(生命保険・損害保険)
■ マイホームの購入・建築のサポート

【事務所案内】
 資産税に特化した税理士として不動産オーナー様の相続対策や土地活用、節税対策や遺言のプランニングなどコンサルティング業務を多く手掛けています。
 プラス、行政書士及び不動産関連国家資格者としても、不動産実務に基づく様々なアドバイスにより、税務にとどまらない幅広いサポートを提供しています。
 不動産に関わる税金は14税目以上あり、これらを網羅的に検討しなければせっかくの相続対策や節税対策も本当にその効果が見込めるとは限りません。
 対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
賃貸物件及びマイホームにおける建築コンサルティングも行っています。

~~~~~~~~ <モニター制度> ~~~~~~~
定期的に説明会を行っていますのでお気軽にご参加下さい
【不動産オーナー様向け】
◎ 賃貸物件を建設(新築・建て替え)予定の方が対象
◎ 納得のいく賃貸経営と建設会社選びを当事務所がお手伝いします
 ☆ 賃貸経営成功の9割は物件取得前に決まります!
 ☆ ご自身だけの判断で大丈夫ですか?
◎ 会員様向けに様々な特典がございます。

不動産オーナー様向けモニター制度 >> こちら
モニター制度説明会の日程は >> こちら

=========<お問い合わせ>========
相続・不動産コンサルサポート福岡
  山本扶美子税理士事務所
  山本扶美子行政書士事務所
【事務局】TEL:092-600-8594
住所:福岡市中央区天神4丁目8ー2 天神ビルプラス(受付 3F)
HPから >> こちら 
相続税の申告をしないといけないが、どこに相談していいのか分からないという相続人の方。
相続においては、ご自身で気が付いてない、隠れた問題点がむしろ重要だった・・・というケースも多くあります!!
しかも、税金の問題だけではありません

そこで、資産税専門税理士・行政書士・宅地建物取引士がお話を伺って、有利な相続税申告の方法、遺産分割の進め方などを「税務」「法務」「不動産実務」について、ワンストップでお答えします

相続税の申告は、相続から10か月以内となり、申告に必要な書類を集めるだけでも大変で、相続人の中に未成年者や認知症の方がいらっしゃる場合などは、法定後見人の選任も必要になるため、なお一層、早急に対応しなければなりません。

相続した不動産を売却する場合には、遺産分割の方法により、不動産売却による税金が高くなってしまう事もあるため、それを含めた遺産分割を検討する必要も出て参ります。

遺産分割の方法よって、又、二次相続も含めた対策を行う事によって相続税額も変ってきますので、その他の税金対策も含めたメリットのある相続対策の方法などもアドバイスします。

不安に思っている事、疑問に思っている事をお気軽にご相談下さい。ベル



【日時】令和4年5月14日(土)

1組50分。限定2組の個別相談方式です。
◆ 次のように時間割をしています。
 ①13:00~13:50
 ②14:00~14:50

【対象者】
◎ 令和3年11月1日以降に相続があって、相続税の申告が必要と思われる方
◎ 福岡県に居住されている方。 又は、被相続人(お亡くなりになった方)の最後の住所が福岡県の方

※ 既に他の税理士に相続税の申告を依頼されている方は不可

※ ご自身で申告書を作成する前提でのご相談は、有料相談をお申込み下さい。

※ ご自身で作成した相続税申告書のチェックのご依頼は今回のご相談会の対象外となります。

《ご参考》 
次の金額を超える相続財産(純財産額)がある場合、相続税の申告が必要です。
   3,000万円+600万円×法定相続人の数  

【ご相談方法】  次の何れかを選択できます。 
①ご面談(マスク着用にご協力お願い致します。)
(会 場)福岡市中央区天神4丁目8-2 
     tenjin Bldg.+(天神ビルプラス)受付 3F 
②お電話(お申込みが確定した方へ番号をお知らせします。)
③PC、スマホ、タブレットでのZoomによるオンライン
  (お申込みが確定した方へURLをお知らせします。)

【 講 師 】 山本 扶美子
税理士
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
ライフコンサルタント
成年後見人等推薦者名簿登録者
福祉住環境コーディネーター

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■ 相続概算評価(相続対策)
■ 相続税・贈与税節税対策
■ 資産税節税対策
 (不動産所得・固定資産税・不動産取得税・譲渡所得税など)
■ 不動産賃貸経営コンサルティング
■ 土地活用プランニング(建築コンサル)
■ 遺言サポート
■ 遺言執行者の受任
■ 相続手続き・名義変更手続き(遺産整理)業務
■ 遺産分割協議書の作成
■ 不動産の売却サポート
■ 成年後見制度サポート
■ 保険コンサルティング(生命保険・損害保険)
■ マイホームの購入・建築のサポート

【事務所案内】
 資産税に特化した税理士として不動産オーナー様の相続対策や土地活用、節税対策や遺言のプランニングなどコンサルティング業務を多く手掛けています。
 プラス、行政書士及び不動産関連国家資格者としても、不動産実務に基づく様々なアドバイスにより、税務にとどまらない幅広いサポートを提供しています。
 不動産に関わる税金は14税目以上あり、これらを網羅的に検討しなければせっかくの相続対策や節税対策も本当にその効果が見込めるとは限りません。
 対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
賃貸物件及びマイホームにおける建築コンサルティングも行っています。

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◎ 賃貸物件を建設(新築・建て替え)予定の方が対象
◎ 納得のいく賃貸経営と建設会社選びを当事務所がお手伝いします
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そろそろ相続対策を検討しておきたいな・・・と思った時に、

クリップ何から始めたら良いのか?
クリップ誰に相談したら良いのか?

迷うところだと思います。


もちろん、

クローバー財産の規模
クローバー相続人の数
クローバー一次相続なのか二次相続なのか
クローバー債務の額
クローバー事業を行っているのかどうか
クローバー前の相続での遺産分割が終わっていない
クローバー相続人が不仲である

などなど。。。

それぞれのケースで、問題点や検討すべき項目は異なってきますが、必ず最初に確認しておいて頂きたいのは

『相続税の申告義務の有無』

です。



なぜなら、

相続税の申告期限は相続から10ヵ月以内

相続税の申告をするとなると、その財産・債務についての洗い出しは、詳細に及ぶため、その資料を揃えるだけでも時間が掛かります。

それに、納税資金は確保できているのか?

不動産を相続したくても、納税資金が無い・・・という事も考えられます。

また、相続人が不仲の場合は、申告期限の10ヵ月以内に遺産分割がまとまらない可能性もあります。

そうすると、遺産が分割されていないと使えなくなる相続税の特例などが、結果使えなくなると、相続税がアップしてしまいます。

逆に、相続税の申告の必要が無いと判断できれば、相続対策の幅が広がったりもします。アップ


例えば、生命保険金を使った対策では、

ダイヤグリーン被相続人=被保険者
ダイヤグリーン被相続人が保険料を負担
の生命保険に加入して、相続の時に相続人が死亡保険金を受け取ります。

この死亡保険金については、

500万円×法定相続人の数

までは相続税がかからないという、相続税の減税効果もありますが、この死亡保険金は遺産分割の対象から外れるというメリットもあります。グッ

つまり、保険金の受取人が保険会社へ請求すれば、その保険金を受け取る事が出来て、他の相続人に知らされる事はありません。

ところが、相続税の申告をしなければならない場合は、この死亡保険金はみなし相続財産として課税対象となるため、申告書に記載される事になります。

そうすると、相続税の申告書は原則として相続人全員の連名での申告書を作成するため、誰が生命保険金をいくら受け取ったかが、他の相続人にも分かってしまいます。

誰か一人だけ高額の保険金を受け取っていたら・・・
遺産分割でもめるかも知れません。ダウン

こういった事もあるので、『相続税の申告義務の有無』を事前に確認しておくことは重要なのです!!


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 不動産に関わる税金は14税目以上あり、これらを網羅的に検討しなければせっかくの相続対策や節税対策も本当にその効果が見込めるとは限りません。
 対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
賃貸物件及びマイホームにおける建築コンサルティングも行っています。

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◆資産税専門 税理士・行政書士・宅地建物取引士が税務・法務・不動産実務の面からワンストップでお答えします。◆

「おひとりさま」「子供のいないご夫婦」のための「終活」「相続」についてのご相談会です。

どこに相談していいのか分からない・・・という方も、税務・法務・不動産実務についてワンストップでご相談できます! 

「おひとりさま」や「子供のいないご夫婦」が老後の生活を考える時、何かと不安な事や今のうちに決めておいた方が良いけれども、何をどう判断したらいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

どういった『終活』があるのか知っておきたい方、老後の不安はあるけれども何から始めていいのか分からない方など、ついつい先延ばしになっているあなたの『終活』を、そろそろ具体的に考えてみませんか!

終活や相続に備える事で、その後の人生を心豊かに、不安なく過ごせるように準備をしておく事は、ご自身にとっても大切なことではありませんか?

税務・法務及び不動産に関するご相談などトータルにアドバイス致します。



【相談事例】
◎ 今住んでいる自宅を生前に売却した方がいいのか、相続後に売却した方がいいのか?
◎ 子供はいないが面倒をみてくれている姪に財産を相続させたい
◎ 遺言を遺しておきたい
◎ 配偶者が認知症になった場合に備えるには?
◎ 親族と付き合いがないので老後に備えて任意後見契約を検討したい
◎ 既に配偶者が認知症を患っているので今後の事が心配
◎ 施設入居を考えている
◎ 相続後に必要な手続きを誰にどうやって依頼したらいいのか?

など、ご自身の終活や相続について準備しておきたい方や、これから面倒をみるご親族の方、または、既に面倒をみていらっしゃる方など、お気軽にご相談下さい。

【日時】令和4年4月27日(水)

1組50分。限定2組の個別相談方式です。
◆ 次のように時間割をしています。
 ①13:00~13:50
 ②14:00~14:50

【対象者】
① 配偶者及び子供のいらっしゃらない方
② 子供のいらっしゃらないご夫婦
③ ①又は②の方を既に面倒みていらっしゃる方
④ ①又は②の方がご親族にいらっしゃる方

【会 場】  
福岡市中央区天神4丁目8-2 
tenjin Bldg.+(天神ビルプラス)受付3F
(マスク着用をお願い致します。)

【 講 師 】 山本 扶美子
税理士
行政書士
宅地建物取引士
マンション管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
ライフコンサルタント
成年後見人等推薦者名簿登録者
福祉住環境コーディネーター

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【業務案内】
■ 税務申告(相続、贈与、譲渡、不動産所得)
■ 相続概算評価(相続対策)
■ 相続税・贈与税節税対策
■ 資産税節税対策
 (不動産所得・固定資産税・不動産取得税・譲渡所得税など)
■ 不動産賃貸経営コンサルティング
■ 土地活用プランニング(建築コンサル)
■ 遺言サポート
■ 遺言執行者の受任
■ 相続手続き・名義変更手続き(遺産整理)業務
■ 遺産分割協議書の作成
■ 不動産の売却サポート
■ 成年後見制度サポート
■ 保険コンサルティング(生命保険・損害保険)
■ マイホームの購入・建築のサポート

【事務所案内】
 資産税に特化した税理士として不動産オーナー様の相続対策や土地活用、節税対策や遺言のプランニングなどコンサルティング業務を多く手掛けています。
 プラス、行政書士及び不動産関連国家資格者としても、不動産実務に基づく様々なアドバイスにより、税務にとどまらない幅広いサポートを提供しています。
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 対策の成否は計画段階で9割決まってしまいます。成功する為には、ぜひ事前にご相談下さい。
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~~~~~~~~ <モニター制度> ~~~~~~~
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◎ 賃貸物件を建設(新築・建て替え)予定の方が対象
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