#横浜STARTUPは、Made in Yokohamaの再生可能エネルギー製造を増やし、災害時にも安心して生活できる基盤をつくります。
エネルギー安全保障とは、もしもの時でも社会生活が出来るエネルギーを確保することです。この概念は国家でも自治体、地域社会でも同様です。その為には、集約型で遠い地域で製造されたエネルギーを横浜に運ぶことよりも、分散型エネルギーとして出来る限りのエネルギーを地域で製造することが大切です。尚且つ、二酸化炭素の発生を出来うる限り抑えることも加味しなくてはいけません。
横浜市民すべてに横浜産の再生可能エネルギーを届けることは現実的ではないですか、既存の概念を飛び越えてポテンシャルを追求し、比率を高める事は出来るはずです。足りない分は、他地域から再生可能エネルギーを調達する。それでも足りない分は、通常の電気を調達
する。比率をコントロールすることが重要になります。市内には５００校に及ぶ市立学校、多くの公共施設、米軍跡地のような広大な土地等、製造ポテンシャルがある場所が眠っています。例えば、ディズニーリゾート程の大きな土地である上瀬谷米軍跡地で、太陽光によって電気を製造すると、市内全世帯の3.5％の家庭に電気を提供できます。電気は溜める、運ぶのは苦手なので、グリーン水素製造設備を設置し、地域の水素ステーションに運ぶことも考えられます。
FCバス（水素燃料電池バス）は、移動発電所でもあるので、ステーションで水素を充填し、災害避難所に持ち込めば、通常利用では4日間くらい電気を体育館等に供給できるのです。ＦＣＶ（燃料電池自動車）も同様に所有者の近隣家庭に電気を供給できます。災害時の自助・共助・公助につながります。
横浜の水道水は、飲料水であることを前提として、全国でも高いレベルで整備されています。飲めるのにペットボトルやサバ―の水を高い値段を払って購入して、飲んでいます。現状では、再生可能エネルギーは高いと言いますが、水道水とペットボトルの水の値段差ほどではありません。行政だけでなく、企業、市民を巻き込んで、意識改革を進め、本物の「環境未来都市」にならなくてはいけないのです。