11月8日～12日まで一般決算特別委員会が開かれ、私は10日に質疑を行いました。
令和2年度の決算審査を行いますが、昨年度は1年を通して新型コロナに対してどのような手立てを講じていくか、またそれらをいかに迅速に進めていくか、といったところに重点が置かれてきました。
一方で、令和3年度においてもこのコロナはまだまだ油断できない状況が続いています。
令和2年度に始まった取り組み、その講じた対策、それは令和3年度も続いている訳で、どのような効果が発揮されたのか、不備はなかったのか、その検証が行われているのかといった点について、以下の項目の質疑をさせていただきました。
１．新型コロナ患者受け入れ病床確保協力金について
２．飲食店への営業時間短縮協力金について
３．指定管理事業者に対する新型コロナの影響による赤字補填について
４．保育施設への事務効率化について
（マスクしたまま長時間の質疑を行うことにも慣れてきました^_^）
２．の飲食店への協力金については、大阪市へ「時短要請に従っていない。21時以降も営業している。」などといった通報が約2,700件あったにもかかわらず、大阪市は1件も現地確認することなくやり過ごしていたことが明らかとなりました。
これまで営業時間短縮協力金に投入された税は513億円。
国の臨時交付金を充てていますが、大阪市が独自に支払っている以上、協力金を受け取っている飲食店が適正に営業を行っているか、しっかりと監視・指導する責任も大阪市にあります。
そしてなによりも、大変厳しい状況の中、要請に従ってきっちりと営業時間を守ってきて下さった飲食店に対して失礼な話であります。
仮に第6波が来て、再度の時短要請を行う状況になった場合、納得して要請に従ってもらうことができなくなってしまいます。
協力金を支給することだけが目的ではありません。
営業時間を短縮することによって感染を防止し、医療逼迫・医療崩壊を防ぐことが目的です。
この事業を進めてきた過程における不備、さらには効果検証ができていないことも指摘させていただきました。