令和8年9月25日、財政総務委員会で質疑に立ちました。
2020年の住民投票では大阪市を廃止して４つの特別区を設置する案でした。
その提案は否決されたにも関わらず、また４つの特別区案が出てくることになりました。
2020年の４つの特別区案の時にはどのような宣伝をしていたのか？
それは、
４つの特別区は東京の特別区以上の権限を持つ中核市並みの特別区とした。
なので、各特別区の選挙で選ばれた特別区長はその権限を活用して身近な住民サービスを充実させることができる。
東京以上の特別区を大阪に誕生させることができるのです。
ニア・イズ・ベターの観点からベストな提案となります。
ぜひ賛成を！と宣伝されていました。
では今回の特別区案はどうでしょうか？
副首都を目指すために広域行政を一元化する必要がある。そのために東京都を参考に広域自治体である大阪府と基礎自治体となる特別区の間で事務の振り分けを行った。
その結果、2020年の前回案と比較して150の事務が大阪府に振り分けられている。しかし、財政調整制度は前回案と変更点はない。
特別区の立場から見るとこういうことです。
前回案では東京の特別区以上の権限を持つ中核市並みの特別区としていたが、今回案ではそれらの権限を持たない特別区となる。
財政調整制度は前回と同じなので、特別区が前回案より何かインセンティブを与えられている訳でもない。
そもそも権限は東京の特別区を参考にしているが、財政調整制度は東京の財政調整制度のような手厚い内容とはなっていない。
要するに特別区の財政状況はさらに厳しいものになる。
前回の4区案の時も財政調整が不十分で特別区は成り立たなくなり、結果として住民サービスの低下へ繋がる点が指摘されていました。
にも関わらず、今回案は前回の４区案よりニア・イズ・ベターの観点から見ると後退した案となっています。
各特別区はスケールダウンした自治体となります。
大阪市民は特別区の区民となり、それぞれの特別区で選挙を行い特別区長が誕生する。その特別区長が住民に身近な住民サービスを提供していくことができると宣伝されていましたが、今回の特別区案は前回のものより優れている点は何もないのです。
副首都推進局も横山市長も、この点は何も答弁されませんでした。
前回、反対多数で否決された４区案よりもさらに劣った４区案です。
このような案でまた三度目の住民投票行うなどあってはならないと考えております。
引き続き、議会で指摘してまいります。