【令和7年2・3月市会 質疑報告５】
埼玉県八潮市での陥没事故を踏まえ、全国的にインフラ老朽化について注目が集まっており、明治27年より近代的下水道整備に着手し整備を進めてきた大阪市にとっても今回の件は他人事ではありません。
埼玉県での事故は内径4.7mもの大規模な下水管で発生したことから、事故の規模も大きく、復旧にも時間がかかっており、大きな下水管で事故が生じるとその影響は大きいことがわかりました。
大阪市がこれまでに布設してきた下水道管路は全体延長約4,975㎞のうち標準耐用年数である50年を超過している管路は、およそ半数の約2,460㎞あります。
現在の計画では下水管の大きさに関係なく、10年間で539kmずつ改築していくとのこと。
「そのようなペースで大丈夫なのか？」と質問すると、
建設局は
「これまでに標準耐用年数を超過した下水道管路を中心に実施してきた調査結果を分析し劣化予測を行っており、内径600㎜未満のコンクリート管路で平均75年、また、内径600㎜以上のコンクリート管路で平均150年を目途に改築が必要な状態に到達するものと推定をしている」とのことです。
要するに「管路の大きなもの、600mm以上であれば150年は大丈夫」との答弁です。
では埼玉県八潮市の管路の大きさはいくつかというと、内径4.7m。ミリに換算すると4,700mm。
150年どころか50年も経過していないのであります。
さらには下水管の状態も定期的に調査しており、補修等が必要な状態ではなかったとのことです。
大阪市の見立てで本当に大丈夫なのか？
大阪市は歴史的にも早くから下水道を整備しており、大口径管も多いことから、管路更新には様々な困難な状況があることも承知していますが、現在策定されている「下水道施設管理計画」を柔軟に見直すなど、更新ペースを早めていくよう要望致しました。
これまで地震などの災害対策では水道管路の耐震化ばかりが言われてきましたが、能登半島地震での教訓にもあるように、下水管路の老朽化対策は水道管と同様に急務であると言えます。
改築には莫大な費用がかかるため、国の動向も注視しながら、まさに市民の命を守るライフラインである下水管路の更新を早急に進めていく必要があります。