世田谷区議会議員の福田たえみ(妙美)です。
世田谷区では、3月3日から接種券が届き始めています。(平成22年4月2日〜平成29年5月1日生まれの方)
※平成29年5月2日〜10月1日生まれの方は、満5歳を迎えたら順次送付致します。
接種券が届き始めると、子どもの接種をどの様に判断すれば良いのかとのお問い合わせが増えてきました。
5〜11歳のコロナワクチンの接種に関しては、
「小児に関して努力義務の規定を適用しない」となっています。
公明党から世田谷区に、丁寧な説明に心がけることを求めてきました。
世田谷区のホームページは、こちらです。
小児ワクチン接種の考え方の参考として、
政府コロナ分科会メンバー小児科医の岡部信彦氏の公明新聞の記事をご紹介致します。
コロナワクチン、 ５～１１歳の接種
政府コロナ分科会メンバー、小児科医 岡部信彦氏に聞く
2022/03/04 ３面
新型コロナワクチンの５～１１歳への接種が２月末から全国の自治体で順次、スタートしている。接種を考える上で重視すべき点などについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、小児科医でもある岡部信彦氏に聞いた。
■安全性、大きな懸念なし／副反応は軽度や中等度がほとんど
――子どもにワクチンを接種させるかどうか迷う保護者もいる。
もし保護者から「自分の子どもに打たせたいのだがどうか」と相談されれば、メリットの大きさを踏まえ、接種を勧める。
新しいワクチンなので不安を抱くのは当然だが、使用される米ファイザー製の小児ワクチンは、治験のデータや米国などでの接種の状況から、接種後の副反応はほとんどが軽度・中等度であり、安全性に大きな懸念はない。安心して接種を受けることができる。
ただ、１２歳以上では課されている接種の「努力義務」は適用されない。不安がある場合には、様子を見るという選択もある。
■基礎疾患ある人「ぜひ受けて」
――特に接種が必要な人は。
ぜんそくや糖尿病、腎臓や心臓が悪いなど基礎疾患がある子どもは重症化のリスクが高いので、ぜひ受けてもらいたい。オミクロン株が広がる前のデータだが、５～１１歳におけるワクチン２回接種後７日以降の発症予防効果は９０％に上り、健康を守る役割を十分に果たすとみられる。
同居家族に高齢者がいる、受験を控えている、感染して学校や行事を休みたくない……。それぞれの状況を踏まえて、どうするかを考えればよい。心配があれば、かかりつけ医などに相談してほしい。
■次の流行にも備え、免疫獲得でリスク減
――感染者数が減少傾向にあることから、ワクチンを打たなくてもいいと考える人もいるのでは。
減少傾向にあると言っても、まだまだ感染する可能性はある。今、免疫を持つことで、次に来るかもしれない流行への備えにもなる。
米国などでは、子どもの入院なども目立ってきており、注意が必要だ。大人の接種が進むことで免疫のない子どもたちに感染が移行していくことや、子どもが重症化するような新たな変異株の出現も考えられる。そうした時に慌てて接種するより、あらかじめ接種し、免疫を獲得しておいた方が重症化などのリスクを下げられる可能性が高いし、「３回目の接種」が必要となった時の基礎的な免疫をつくっておくことにもなる。
■接種後も基本的な感染対策は継続を
――大人と違い、接種の「努力義務」は課されていないが。
国内の５～１１歳の感染者は現在、比較的軽症の患者が多いことなどが理由だが、予防接種法上の「接種勧奨」は適用されている。国として、有効性・安全性を踏まえて接種を勧めていることには変わりない。従って、国や自治体は、希望者が接種を受けられる体制を整える義務を負っている。
子どもは大人と違ってスムーズに接種できるとは限らない。保護者への説明なども、より丁寧に行う必要がある。自治体においては、分かりやすい広報とともに、地域の医療機関での個別接種を設けることや、集団接種の場合でも余裕を持った時間配分、担当者の配置をするなどの工夫が必要だ。
――接種後の注意点は。
接種部位の痛みや、場合によっては発熱などの副反応もあるが、基本的には数日以内に回復する。保護者が子どもの様子をしっかり観察してほしい。接種を受けた日は激しい運動を控えることも大切だ。
どんなワクチンでもそうだが、接種で発症や重症化を１００％防げるわけではない。接種後も他人と接する際のマスク着用や手洗い、密を避けるなどの基本的な感染対策はしっかりと続けてもらいたい。
おかべ・のぶひこ 東京慈恵会医科大学卒。医学博士。同大小児科助教授、国立感染症研究所感染症情報センター長などを経て、現在は川崎市健康安全研究所長。
■費用無料、自治体で実施／４月中に十分な量が供給予定
コロナワクチンの５～１１歳への接種は、全国の自治体で２月末～３月にかけてスタートする。厚生労働省によると、４月中には十分な量のワクチンが供給される見通し。費用は無料で接種期間は９月３０日まで。
接種は３週間の間隔を空けて２回実施する。前後２週間は原則、他の予防接種を受けられない。
市区町村から「接種券」が届いたら、案内に沿って予約を進める（申請が必要な自治体もある）。接種当日は保護者らの同伴が必要。接種券と本人確認書類、母子健康手帳などを持参する。副反応による健康被害が生じた場合には、医療費の給付などが受けられる救済制度が設けられている。
厚労省は、子どもの基礎疾患や、接種への不安などがある場合は、かかりつけ医などに相談するよう促している。
■安全性、大きな懸念なし／副反応は軽度や中等度がほとんど
――子どもにワクチンを接種させるかどうか迷う保護者もいる。
もし保護者から「自分の子どもに打たせたいのだがどうか」と相談されれば、メリットの大きさを踏まえ、接種を勧める。
新しいワクチンなので不安を抱くのは当然だが、使用される米ファイザー製の小児ワクチンは、治験のデータや米国などでの接種の状況から、接種後の副反応はほとんどが軽度・中等度であり、安全性に大きな懸念はない。安心して接種を受けることができる。
ただ、１２歳以上では課されている接種の「努力義務」は適用されない。不安がある場合には、様子を見るという選択もある。
■基礎疾患ある人「ぜひ受けて」
――特に接種が必要な人は。
ぜんそくや糖尿病、腎臓や心臓が悪いなど基礎疾患がある子どもは重症化のリスクが高いので、ぜひ受けてもらいたい。オミクロン株が広がる前のデータだが、５～１１歳におけるワクチン２回接種後７日以降の発症予防効果は９０％に上り、健康を守る役割を十分に果たすとみられる。
同居家族に高齢者がいる、受験を控えている、感染して学校や行事を休みたくない……。それぞれの状況を踏まえて、どうするかを考えればよい。心配があれば、かかりつけ医などに相談してほしい。
■次の流行にも備え、免疫獲得でリスク減
――感染者数が減少傾向にあることから、ワクチンを打たなくてもいいと考える人もいるのでは。
減少傾向にあると言っても、まだまだ感染する可能性はある。今、免疫を持つことで、次に来るかもしれない流行への備えにもなる。
米国などでは、子どもの入院なども目立ってきており、注意が必要だ。大人の接種が進むことで免疫のない子どもたちに感染が移行していくことや、子どもが重症化するような新たな変異株の出現も考えられる。そうした時に慌てて接種するより、あらかじめ接種し、免疫を獲得しておいた方が重症化などのリスクを下げられる可能性が高いし、「３回目の接種」が必要となった時の基礎的な免疫をつくっておくことにもなる。
■接種後も基本的な感染対策は継続を
――大人と違い、接種の「努力義務」は課されていないが。
国内の５～１１歳の感染者は現在、比較的軽症の患者が多いことなどが理由だが、予防接種法上の「接種勧奨」は適用されている。国として、有効性・安全性を踏まえて接種を勧めていることには変わりない。従って、国や自治体は、希望者が接種を受けられる体制を整える義務を負っている。
子どもは大人と違ってスムーズに接種できるとは限らない。保護者への説明なども、より丁寧に行う必要がある。自治体においては、分かりやすい広報とともに、地域の医療機関での個別接種を設けることや、集団接種の場合でも余裕を持った時間配分、担当者の配置をするなどの工夫が必要だ。
――接種後の注意点は。
接種部位の痛みや、場合によっては発熱などの副反応もあるが、基本的には数日以内に回復する。保護者が子どもの様子をしっかり観察してほしい。接種を受けた日は激しい運動を控えることも大切だ。
どんなワクチンでもそうだが、接種で発症や重症化を１００％防げるわけではない。接種後も他人と接する際のマスク着用や手洗い、密を避けるなどの基本的な感染対策はしっかりと続けてもらいたい。
おかべ・のぶひこ 東京慈恵会医科大学卒。医学博士。同大小児科助教授、国立感染症研究所感染症情報センター長などを経て、現在は川崎市健康安全研究所長。
■費用無料、自治体で実施／４月中に十分な量が供給予定
コロナワクチンの５～１１歳への接種は、全国の自治体で２月末～３月にかけてスタートする。厚生労働省によると、４月中には十分な量のワクチンが供給される見通し。費用は無料で接種期間は９月３０日まで。
接種は３週間の間隔を空けて２回実施する。前後２週間は原則、他の予防接種を受けられない。
市区町村から「接種券」が届いたら、案内に沿って予約を進める（申請が必要な自治体もある）。接種当日は保護者らの同伴が必要。接種券と本人確認書類、母子健康手帳などを持参する。副反応による健康被害が生じた場合には、医療費の給付などが受けられる救済制度が設けられている。
厚労省は、子どもの基礎疾患や、接種への不安などがある場合は、かかりつけ医などに相談するよう促している。
令和4年3月4日 公明新聞抜粋
