住民税非課税世帯への給付金と困窮学生への緊急給付金 | 福田たえみオフィシャルブログ「公明党世田谷区議会議員」

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世田谷区議会議員の福田たえみ(妙美)です。


令和3年衆議院議員選挙の際、公明党が公約として掲げた「18歳までの子どもに10万円」。


この公約を知った区民の方から届いた多くのお声が・・・


●困窮している学生への支援

●生活が困窮している世帯への支援


公明党のネットワークで、国家議員にもこれらの声を届け、令和3年度の補正予算に、上記2点の給付金が確保されました。


1月8日付けの公明新聞に詳細が掲載されましたので、ご報告致します。


守る予算・税制
生活支援 

  非課税世帯へ10万円/家計急変にも支給 

 長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への1世帯10万円給付が、各市区町村で順次、始まります。公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、2021年度補正予算で事業費1兆4323億円が確保されました。

対象
①世帯全員の21年度分の住民税均等割が非課税
②21年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった。

いずれかに当てはまる世帯です。

受給方法
 確認書返信など手続き忘れずに

 受給には手続きが必要となります。
①の世帯
世帯全員が21年1月1日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。同年1月2日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。

②の世帯
申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。

制度の概要についての問い合わせ
内閣府のコールセンター

  困窮学生に緊急給付金


 コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、2021年度補正予算には1人当たり10万円を支給する「緊急給付金」に675億円が計上されました。

公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、20年度も最大20万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。

申請は各学校へ不要のケースも

対象者
国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約67万人(大学院生や外国人留学生も含む)。

申請
①修学支援新制度(高等教育無償化)の給付型奨学金を21年12月10日に受給した人
 申請不要
 日本学生支援機構(JASSO)に登録されている口座に順次、振り込まれます。

②その他の対象者
 各学校への申請が必要
 
各学校は下記の要件を満たすと判断した学生のリストをJASSOに提出し、JASSOが学生に給付金を振り込みます。
要件とは・・・
①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている(原則として自宅外生)
②家庭から多額の仕送りを受けていない
③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件

申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。

令和4年1月8日 公明新聞抜粋





最後までお読みいただき、

ありがとうございました。


世田谷区議会議員     福田たえみ(妙美)

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