動画特別区設置に関する勉強会(2/2) の書き起こしです。
＜民主みらい議員＞
25：42
結局、先ほど都区協議会（※大阪府特別区協議会（仮称））は決めれるのかという議論…ありました。決めれないと僕も思います。ということは、決めるのは知事、大阪府の側、知事の側ということになってしまいますので、特別区は府にコントロールされ続ける。特別区への大阪府の財政支配が強まるということを、指摘をしておきたいと思います。
26：04
そもそもですね、この財政調整制度についても東京都区制度と同じになるということはですね、非常に問題になります。先ほど議論もありましたけれども、東京特別区は、これまでも言って参りましたようにね、不交付団体であって、お金が、財源が豊かにあるわけです。それを、一部の都心区以外はですね、都も各特別区も、その分け前を分け合う。利益を、共通の利益を分け合うという構図になっておりますけれども、大阪府は、大阪はそういう旨味が全く無いわけで、逆に、財源の確保、配分を巡って、大阪府側と特別区側で不安定な政治的紛争が絶えず起こる。その可能性が非常に大きいということを指摘をしておきたいと思います。
27：08
先ほど、公明党さんからありましたように、不交付団体でないと本当に意味がない財政調整制度になってしまうということであります。
27：19
最後にですね、そのことの一つの証拠だけ指摘して、今日の私の質疑は終わりたいと思いますが、７月１８日の資料１「新たな区割りによる検証等について」の資料を見さしていただきました。この３０ページにですね、「人口１人当たり裁量経費」というのがあります。各特別区ごとに算出されて、その平均が、それによりますと、38,616円ということになってます。これは税政調整後、まあ、区間格差を是正した結果こうなる。こういう資料として、出しておられますけれどもですね、そもそもパッケージ案でも、府内の各市町村の平均の１人当たり裁量経費の資料がございました。年度が違うんで、単純には比べられませんけれども、その額は平均でもですね、府下の市町村平均はですね、53,456円。これはもちろん１万５千円違います。まさにこういう＊＊な、裁量の余地のない特別区が出来てしまうということで、そういう問題のある財政調整制度であり、そういう財政調整制度を使わなければ成り立たない特別区設置になるということを指摘をいたしまして質問は終わります。
＜大都市局長＞
29：13
ちょっと、すいません。我々の説明があれなんですけども、ちょっと誤解があるんかと思うんですけど、財政調整制度は東京都と全く一緒ということではないので、あくまで大阪版に、これまあマイナーチェンジでいくかどうかはあれとしてやらしていただいてる。それがあの、条例で加算する額、交付税相当分が入る仕組みをつくっているということですし、事務処理特例条例のところも、財源手当てが最初は出来ないんじゃないかという我々の指摘に対して総務省と協議してきた結果、一応、需要については、今の大阪府、大阪市のものをベースに算定をしましょうということになってるので、まあ、事務処理特例条例で財政調整という仕組みを使ってですね、お金を特別区に補填することによって、十分サービスは維持できるということでやらしていただいてるということですので、あの全くその何か東京都と一緒のままでやってくということではないんで、そこはちょっと、ご理解をいただきたいという。
＜民主みらい議員＞
30：15
あの、一緒でないのはわかってます。より悪いって言ってるんです。より良くなるんならいいんですよ。より悪いって言ってるんですよ。何も全く一緒とは言っていません。それ、誤解ないように。ほんでですね、今、言われた、そういう仕組みは何かつくってると言われてますけれどもね、それはでも協定書には書いてませんよ、ね。それが、どこでどう担保されるかと、保障が無いということを、我々は指摘しているんで、それだけ誤解のないようにお願いしたいと思います。終わります。とりあえず今日は終わります。（共産党山中氏の質疑に続く）
※第１回・第２回勉強会の書き起こし（全文）の目次はこちら。