元ネタは、二っの新聞記事です。
一昨日の日本農業新聞と
今日の朝日新聞の記事
この二っの記事を私が勝手に結びつけのが
今日のブログのタイトルなので
本当は、全く関係ないことなのかもしれません。
まず最初の農業新聞の記事は、
秋田県で中山間地の水田を畑地化すると
実質生産者負担ゼロで国費補助の残額分も
県が負担してくれるという内容ですが、
気になる見出しが「人口減に歯止めを」
この部分が気になったので、詳しく調べてみると・・・・・
地元紙の記事
全国紙「サンケイ」の記事は、もっとセンセーショナルです。
「人口減少の原因はコメ作り」
山形の４２．３％ 岩手の２６．５％に比べて
秋田県のコメの農業算出額に占める割合は６４．１％（Ｈ２４年）と
突出していて、人口減少の大きな要因であると
統計上の数字が示しているとも発言されています。
これに対して、秋田県の中央会会長も
「理解できる」と発言されたそうです。
私としては、ライバル県の動向は気になりますので、
「農業算出額５割」に減少させる面積なり生産量を
自分なりに試算してみました。
Ｈ２４年 農業算出額 １８７７億円 うちコメ １２０４億円 ６４．１％を
Ｈ２９年には、農業算出額 １９０５億円に押し上げ、コメは５０．４％に
する目標なので、コメの算出額は９６０億円になります。
Ｈ２４ １２０４億円と Ｈ２９ ９６０億円を比率で示すと
７９．７％になります。
数量ベースで試算すると、差額の２４４億円を
Ｈ２４年産「あきたこまち」の税別年間平均価格
＠１６、０７０で割り返すと
１，５１８，３５７俵で９１、１０１トンとなり
実際は来年から取り組むことになると思いますので、
１年間に５０万俵３万トン×３年間
うちのＪＡ生産規模の１．５倍の規模なので
１５０００ｈａに及ぶ面積を減産させる計画になります。
平成３０年産から、国は米の生産目標数量の配分に係らないと
言ってますので、ライバル県が生産規模を縮小させるのは
むしろ、こちらにとっては「ありがたい」ことじゃないですか！
と思っていましたが・・・・・
今日の朝日の記事を調べてみると
元総務相が座長を務めている「日本創成会議」というところで
２０１０～２０４０年にかけての３０年間で
２０～３９歳の女性人口が５割以上減少する市町村を
「消滅可能性都市」と位置付けていて、
「若年女性人口」が減少し続けると、人口の「再生産力」が
低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからなくなり、
こうした地域は最終的には消滅する。
という意味だと思います。
①地元自治体から都会への人口移動率が
２００５～２０１０年にかけての
１/２に縮小する場合（グラフの青色）
「消滅可能性都市」の比率は、全自治体の２０．７％
②人口移動率が収束しない場合（グラフの赤色）
「消滅可能性率」は、全自治体の４９．８％になると試算しています。
全国のグラフが示されていますが、
米の主産県の東日本のグラフは
【２０～３９歳女性が半分以下になる自治体比率
（２０１０～２０４０年）】
こうなっており、②の場合秋田県では大潟村以外の２４市町村が
「消滅可能性都市」となり、その比率は９６％と全国で最大になります。
秋田県の知事さんは、この比率を見て「人口減少の原因はコメ作り」の
タブー発言をされたのかもしれません。
ところで、上のグラフでも北海道の比率もかなり高く、
我が深川市でも、２０４０年の２０～３９歳の女性の人数は、
①の場合で１，９７９人が８４５人となり、５７．３％の減少率
②の場合だと１，９７９人が６１４人となって、６９％の減少率となり、
どちらの場合でも、「消滅可能性都市」のリストに入っちゃってます。
こりゃ、他人事じゃないかも？