ワーキング・プアの定義は、いくら働いても生活保護以下の賃金しか貰えない人だそうです。
なので、生活保護の支給額を減らそうと国は画策しているようです。生活保護の生活水準が憲法で保証される最低限の生活ならば、引き下げることは憲法違反だし、最低限の生活水準を維持出来ない労働条件も憲法違反な筈です。
国会で労働法改正の議論にならないのが、不思議です。
うさん臭い派遣業者と丸投げされた中小零細企業の持ちつ持たれつの関係があるからかもしれません。
製造業は、酷くなりました。中国・東南アジアとの価格競争のためという理由で、仕事の密度を考慮すれば、実質の賃金は、１/２０～１/３０になっているのではないでしょうか。
国の政策が閉塞している状況では、個人の力で対処していくしかありません。
ワーキング・プアを解決するための、全く新しい発想の国内向けＮＧＯ・ＮＰＯが必要なのかも知れません。