勢府が財政支出の総額が39兆円規模となる「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。
出典：自民党ホームページ
私を応援してくださる方は中小企業の経営者が数多く、今でも定期的に会い色々と話を伺い、時々お役にたっています。最近お会いする方々の多くから急激な円安の影響を受け経営が苦しくなっていると言う声をよく聞きます。
特にガソリンスタンドやプロパンガスの事業者の方々は仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず販売の価格を上げることができず経営がどんどんどんどん苦しくなっています。多くのガソリンスタンドが店を閉じると聴きました。例えば、地域にガソリンスタンドが一軒しかなく、地域のために一生懸命ガソリンスタンドを維持していた方がやむを得なくガソリンスタンドをたたみ、その地域の高齢者の方々が40分近くかけてガソリンを給油していると言う話も聞きました。
プロパンガス事業者の方々も政府からの十分な支援もなく経営が非常に苦しくなり営業を撤退することを決断した方々が急増しているそうです。プロパンガス事業者の方はなぜガソリンばかりを支援するのだ、と憤っていました。
またスーパーマーケットの経営者は、販売価格を十分に開けることができず、売ればあるほど赤字が増えている。このままでは資金的な体力がある大規模なスーパーマーケットしか生き残っていけない。小さなスーパーマーケットは潰れていくだろうだろう。と話をしていました。実際に統計を見るとスーパーマーケットの経営は著しく苦しくなっています。このままだと街の小さなスーパーマーケットはなくなっていくかもしれません。
このような話を現場からいくつかお聞きしています。そして、知人の国会議員に話をして、いくつかの対策は新しい経済対策に入れ込むことができました（本当に小さいごく一部です）。
しかしながら、新経済対策全体を見るとその内容も規模も十分なものでないと私は思っています。本当に支援を必要とする人に会社に必要な支援が届いているかと考えると、十分だとは言えません。もっと多くの方々の声、特に声を出したくても出せなくなってしまった方々の声を聞く必要があると痛感しています。
国会の外からもっと声を上げて行かなければなりません。もっと世にうったえる力をつけて行きます。
藤末は政治家時代から引き続き、経済学者や政府関係者、そして政治家が集まる研究会の事務局をしています。
経済学に基づく本当に効果がある見せかけではない政策を打ち出していきます。立場は政治家から研究者のほうに移りましたが、政治家と研究者とそして政府の3つを経験しているのは私しかいませんので三者の調整役としての自分の役割をきちんと果たしていきます。
これから本格的な経済対策が必要となります。我々の研究成果を現実の政策にして行きます。