前回のブログにおいては、本年3月の財政金融委員会における質疑の抜粋を紹介させて頂きましたが、続きまして、本年4月19日の参議院財政金融委員会において鈴木財務大臣に質問をさせて頂いた内容を紹介させて頂きます。
②令和4年4月19日 参議院財政金融委員会
○藤末健三君
是非、今聞いていますと、ロシアの資金が、仮想通貨も含めてなんですが、ドバイに住んでいる友人が言っているのは、ロシアの資金がどんどん流入しているという話をしていました、実際に。かつ、今シンガポールに仮想通貨の資金が集まりつつある。香港というか、香港もまだ規制しておりませんので、是非とも各国との連携を進めていただきたいと思います。
また、今このような状況の中で、日本の仮想通貨、このいろいろな制限ができてくる、新たな制限ができるわけでございますけれど、国内の問題に対しまして、課税に関しましては、現状日本では累進課税のままになっている。雑所得で所得として課税され、そして累進課税が課される。かつ、仮想通貨、この暗号資産のこの収入は非常に大きな額になりますので、大きな負担となっております。
居住者の国内における暗号資産利用促進を促し、海外よりも国内における取引を増加させることでこの健全な暗号資産の管理を実現するために、分離課税への移行が検討必要ではないかと思いますが、是非、鈴木財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）
藤末先生の御指摘のとおり、暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されまして、総合課税の対象となっております。一方、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、また、そのほか、貯蓄から投資へという政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するという観点から、二〇％の分離課税が採用されているところでございます。
暗号資産の取引による所得に二〇％の分離課税を採用すべきだという、そういう御意見があること、これは承知をいたしておりますが、給与や事業で稼いだ方は最大五五％の税率が適用される一方で、暗号資産で稼いだ方は二〇％の税率でよいとすることについて国民の理解を得られるかどうか、株式のように家計が暗号資産を購入することを国として推奨することが妥当なのかどうかなど、数々の、様々な課題があると考えております。こうした課題を踏まえつつ、今後丁寧に検討をしなければならないと思っております。
○藤末健三君
是非、鈴木大臣におかれましては、検討を進めていただきたいとお願いしたいと思います。
幾つか理由はございますけれど、まず一つに、この暗号資産、国内でも五百万人の方々が保有しているという状況にあります。そして同時に、海外においては、もう既にアメリカにおいても金融商品の中にこの暗号資産を組み込んだもう商品ができて、それはもう分離課税的な扱いを受けているという状況でありますし、また同時に、これ、一番大きい理由としては、例えばシンガポールとか香港においては税的な優遇措置さえも行われているという状況の下、例えば、今、日本の暗号資産を保有した方々がシンガポール、そしてドバイとかにこれ移住しているという、実際、私、います、知り合いに。そういう状況が起きておりまして、我が国は本当に、財務省、そして金融庁の皆様が先行して暗号資産の法制度を進めたものの、ほかの国よりも二年、三年前は進んでいました。しかしながら、税制でずっと止まっているという状況にございます。この新しい暗号資産の、恐らく世界を変える力を持つと私は思っています。
国が発行する、国という信用によってつくられた今までの通貨と違う、これは暗号技術、技術がその資産の価値を担保するという新しい世界に入っておりまして、是非とも、一般的に国の中央銀行が発行するその貨幣と、この暗号技術による、技術による信用をつくられたこの暗号資産、是非区分けしていただきたいと思いますし、また同時に、今、このブロックチェーンという新しい技術に基づくようなこの金融、暗号資産が生まれてきているわけでございますけれど、我が国の未来のイノベーションを引っ張るためにも、是非ともこの暗号資産を始めとするこのブロックチェーン技術、あと、ウエブ3.0といって、今、ＧＡＦＡ、グーグルやアマゾンとか、中央集権型に情報を集め管理しているものから分散型の管理に移っていくという中で、恐らく新しいイノベーションを日本から生み出す大きなチャンスが到来していると思います。
ですから、是非ともその暗号資産を一般的な外貨と同じ扱いというものではなく、今後の将来的なそのポテンシャルや、あと、我が国の経済的な、金融的な競争力の観点から、是非、財務省、金融庁、またほかの役所も併せて議論を進めたいということをこの場でお願いさせていただきます。税制を変えることは非常に重要なテーマだと私は思っております。